2026年7月7日トピックス
国の税収、６年連続で過去最高に
財務省の発表によると、２０２５年度の国の一般会計税収が８４兆２２２６億円となったことが分かった。前年度比１２．０％増となり、６年連続で過去最高を更新している。消費税・所得税・法人税の「基幹３税」が増加し、税収の内訳をみると、法人税が２１．４％もの増加で所得税が１９．１％増、消費税が４．０％も増加していた。背景には、物価高や賃上げに加え、企業業績の向上などが挙げられている。とはいえ、税収では歳出全体の４分の３を賄うに過ぎず、依然として、不足分を赤字国債に頼らざるを得ない財政実情にある。
国債利率、２９年ぶりの高水準
財務省は１０年物国債の入札で、表面金利を年２．７％とした。新しく売り出す国債の表面金利が市場金利より低くなると魅力が薄らぎ、落札額が額面を下回れる恐れがあることから、３ヵ月に１度見直している。直近では、１～３月は２．１％、４～６月は２．４％となっている。中東情勢の混乱から、国債市場では１０年債の利回りが上昇し続けており、国の政策経費への圧力が増してきている。我が国の財政不安が募る状況にある。
路線価全国平均変動率、前年比２．９％増
国税庁が発表した２０２６年分の路線価で、全国の平均変動率は前年比２．９％増となったことが明らかになった。現在の計算方法となった２０１０年以降では最大なった。５年連続での上昇で、背景には都市部での再開発やインバウンド（訪日客）の増加に伴うホテルや店舗需要などが挙げられている。また、税務署別の最高路線価を都道府県ごとに比較すると、最大と最少の格差で最大だったのは北海道の約９２４倍を筆頭に、１０都道府県で１００倍を超えており、同一県内でも格差が見られた。
「ゆうパック」料金、１０月から１０％引上げ
日本郵便は、１０月から「ゆうパック」料金を平均で約１０％引き上げると発表した。物価高の影響で、人件費や輸送費などのコストが増加していることからの値上げとなるとしている。値上げ率は２～４０％となり、荷物サイズの大きさや遠距離になるほど値上げ幅が異なる。また、ゆうパック用の箱などの包装用品や、１千通以上を一斉に送る際の割引郵便物なども値上げ対象となる。値上げは２０２３年１０月以来となる。
地域間での賃金格差、１５万円超に
厚生労働省の賃金構造基本統計調査の分析によると、２０２５年の月額賃金の平均で、最も高い東京都と最も低かった地域との差は１５万４４００円だったことが分かった。賃上げでの地域間格差が大きく開いており、同省では「都市部への大企業の集中が地域間格差に反映された可能性がある」とみている。最も高かった東京都の月額賃金は平均４１万８３００円で、もっとも低かった青森県は２６万３９００円だった。賃金格差や人口流失は都市部集中の背景にあるとの指摘も出ている。
農業従事者、初めて１００万人割れ
農林水産省は２０２６年農業構造動態調査で、個人で農業を主な仕事にする「基幹的農業従事者」は２月１日現在で９８万６６００人だったと発表した。前年比４．８％減で、統計資料が残る１９８５年以来、初めて１００万人を割り込み、２０年前の２１０万人と比べ半減したことになる。農業従事者の高齢化で離農が進行している実態を浮き彫りにしている。個人農家が減少する中で、規模の大きい法人などが農地を引き受ける傾向が続いており、農水省も農地の集約化を推進している。
コメ価格、５キロ３５９０円に下落
農林水産省は６月１５～２１日まで１週間に全国のスーパー約１千店舗で販売された５キロ当たりの平均価格は３５９０円だったと発表した。今年１月時点で４４００円から比べると、２割ほど割り込み、２０２６産米は３千円を割り込むと予想する店舗もある。供給過多でコメがだぶつき、高値水準で推移したものの、今年の新米は２年前水準の５キロ２０００円に近付くのではと米農家は見ている。そのうえで、ＪＡ農協の在庫調整と減反政策がコメ価格を高止まりさせる構造となっていたと分析している。
５０～７０代未婚男女９割が「孤独」抱く
超楽長寿が全国５０～７９歳の未婚男女を対象にした調査で、「高孤独層」が６２．５％、「中孤独層」が３１．５％で、併せて９４％が孤独感を抱えていることが分かった。この調査では米国で考案された「ＵＣＬＡ孤独感尺度」が使用された。調査対象のうち、現在、交際相手がいない５００人に「パートナー観」を聞いたところ、約７割が「日常の些細な出来事を話す相手がいない」「あまりいない」と回答した。また、「新しく得たい関係性」を尋ねたところ、男女とも７割超が「同性の友人」だった。
最近のニュースから、トピックスとなる記事を抜粋してご案内しています。＜週1回更新＞
記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」