2026年06月23日更新社会・経済の動き

2026年6月23日トピックス

日銀、政策金利を３１年ぶりに１％に

６月１６日開催された日銀の金融政策決定会合で、政策金利を０．７５％程度から１％程度に引き上げることを決定した。３１年ぶりに政策金利が１％の高い水準となる。政策金利引き上げの背景には、原油価格の高騰に伴う物価上昇を抑え込む狙いがある。今回の引き上げにより、変動型住宅ローンの返済額が増える一方、金融機関に預ける金融資産から利息が増える恩恵もある。また、企業にとっては借入利払い費が増え、投資を控える動きも想定される。

３９年半ぶりの円安ドル高に迫る

６月１８日、ニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで一時１ドル＝１６１円８１銭まで下落し、円安ドル高となった。２０２４年７月以来、約２年ぶりの円安水準となり、さらに進めば、１９８６年１２月に記録した１６２円２５銭以来、約３９年半ぶりの安値に迫ることが危惧されている。円安が急激に進んだ背景には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げに踏み切るとの観測から、円売りドル買いが進んだものとみられる。円安進展は原材料を輸入に依存する日本にとって、さらなる物価高騰が危惧されている。

日経平均株価の終値、初の７万円台

６月１８日、東京株式市場での終値は最高値となる７万１０５３円となり、取引を終了した。日経平均は、イラン情勢の和平進展情勢から原油価格の下落から３日連続で最高値を更新する情勢となっていたが、終値としては初の７万円を超える最高額を更新した。半導体関連株式が買われ、株価の上昇をけん引するものとなった。市場関係者は「ＡＩ・半導体関連の成長期待が大きい」ことを指摘しつつ、「下値は底堅いのではないか」とみている。

「５月原油輸入量、前年同月比５７％減

財務省は５月貿易統計で、原油輸入量は４７２万７千トンだったと発表した。前年同月比５７．３％減となった背景には、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことによるもの。また、原油１キロリットル当たりの輸入単価は円ベースで６７．２％上昇の１１万４０７６円となり、石油に依存する割合が高い企業の収益を悪化するだけでなく、物価高の危惧がある。日本は原油輸入の９割を中東に依存してきたが、米国や他の地域からの代替調達を進め、政府は７月には原油調達量は７月には前年並み水準に回復すると説明している。

食育推進目標の９割が未達、白書に明記

閣議決定された２０２５年度版食育白書で、食育推進が掲げた２４の目標のうち、９割に相当する２２項目が目標に達していないことが明記された。とくに、８０％以上を目標に掲げた「産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合」では６６．０％にとどまっていた。政府が目標に掲げた２４の目標が１割未満にとどまった背景について白書では、「食料品の価格が高騰し、経済性を指向する傾向が強まった」と分析している。

コンビニ平均客単価は過去最高

日本フランチャイズ協会の調べによると、２０２５年のコンビニの平均客単価は税抜７４３．８円となり、過去最高となったことが分かった。前年比２．４％上昇した背景には、コンビニで食品や飲料、日用品を手軽に買える商品の値上げが進み、買い物負担が増加している実態が挙げられている。平均客単価は２０２１年までは６００円台だったが、２０２２年には７００円台に突入した。一方、２０２５年のコンビニ来店客数は前年比０．５％減少している。

全国の山岳遭難者、過去最多に

警察庁は２０２５年の全国の山岳遭難者は３６２３人に上ったと発表した。統計が残る１９６１年以降で最多の遭難者数で、山岳遭難の発生件数も３１２２件に上り、過去２番目の多さとなった。このうち、訪日外国人の遭難は１７４件に上り、前年の７５件から大幅に増加しており、遭難者も２４６人で、２０１８年の統計開始から最多を更新している。また、年齢層別では、６０歳以上が半数近くの４７．６％を占めている。

マイナ保険証、４月時点の利用率６８％

厚生労働省の発表によると、マイナ保険証で医療機関を受診した人の割合は６８．１５％だったことが明らかになった。同省では、７月末から従来の保険証が使用できなくなるまであと１ヵ月余りとなる中で「早目の切り替えを」と呼び掛けている。マイナ保険証の利用率は従来の健康保険証が有効期限を迎えた昨年１２月以降、６割程度推移してきている。同省では「期限までにマイナ保険証へ切り替えるか、資格確認書を持参するよう」と告知に力を入れている。

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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」