2026年6月16日トピックス
内閣府、１～３月期ＧＤＰを下方修正
内閣府の発表によると、２０２６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影響を除いた実質で年率換算１．８％増だったことが明らかになった。５月に発表した速報値の年率２．１％増から下方修正したことになり、背景には設備投資が不調だったことが挙げられている。項目別にみると、設備投資が前期比０．７％減、個人消費が同０．３％増、輸出が同１．８％増、住宅投資が同０．９％増、公共投資が同１．５％増となっている。
ふるさと納税、８６３億円の赤字に
会計検査院はふるさと納税が自治体全体に与える財政の影響額を調べたところ、２０２４年度決算では８６３億円の赤字だったことが分かった。２０１７～２０２４年度の８年間では、返礼品の調達や仲介サイト運営事業者への手数料といった募集経費、そして住民税控除額が影響して、３２６２億円のマイナスだった。初めて、自治体全体としてみれば、赤字だった。収支がプラスになる自治体もあるが、検査院では「全体でみると、歳入総額を減少させる方向にある」と分析している。
ＯＥＣＤ加盟国石油在庫、需要の５０日分
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は短期エネルギー見通しで、日本などの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の石油在庫は２３億バーレル弱に減少するとの予測を発表した。今年年末までの需要の５０日分に相当するもので、２００３年以降で最低水準となる。ＥＩＡの予測は今年７～９月に徐々にホルムズ海峡の通航が再開されると想定したうえでの試算し、石油生産と貿易は米・イラン交戦開始前の状況に戻るのは２０２７年初めまで要するとしている。
「交通空白」は全国で２７４０カ所に
国土交通省の発表によると、公共機関の利用が難しい「交通空白」地区は全国８９２市区町村の２７４０カ所に上ることが明らかになった。これら「交通空白」地区に居住している人の数は全人口の１割強に及ぶものとなり、背景には、人口減少や運転手不足から路線バスの廃止が挙げられている。同省の金子大臣は対策本部会合で、交通空白は送迎で時間を奪われることなどにより、地域と個人の成長の機会を奪う「見えない壁」だとして、年内に取り組みの方向性をまとめるとしている。
今春闘、中小の賃上げ率は４．２９％
日本商工会議所は２０２６年春闘の集計によると、定期昇給やベースアップを含む正社員月給の平均賃上げ率は４．２９％だったと発表した。前年同月比０．２６ポイント増で、賃上げ額は１万２０３６円だった。都市部は４．７０％、地方は４．２０％で、従業員２０人以下の小規模企業では３．５２％の賃上げ率で、賃上げ額は９５７３円だった。２０２６年春闘での大手企業の賃上げ率は平均５．４６％で、中小企業との格差、そして都市部と地方の依然開きがある。
ＳＮＳ関連の広告トラブル相談、過去最多
政府が閣議決定した２０２６年版消費者白書で、広告トラブルなどＳＮＳ関連の相談が２０２５年は１０万１０４５件に上ったことが明らかになった。前年から約１万４千件増加し、過去最多を更新している。また昨年、全国消費生活センターに寄せられた相談件数は約９７万件で、このうち、６５歳以上の高齢者が関係する相談が３３％を占めた。さらに、商品・サービス別の件数では、迷惑メールや架空請求といった「商品一般」が最多で、次いで「不動産賃借」などが続いた。
気象庁、２年ぶりに「エルニーニョ」発生
気象庁の発表によると、南米ペール沖から西の海域にかけて海面水温が高い状態が続く「エルニーニョ現象」が発生したことが明らかになった。同庁では、エルニーニョ現象が発生した場合、通常、日本は冷夏になる傾向があるが、地球温暖化や太平洋高気圧の北の張り出しが強くなることから、今夏は高温に見舞われることが予想されるとした。エルニーニョ現象は世界的な異常気象の一因とされ、２年ぶりの発生で、豪雨や高温になる恐れがある。
子どもの軽い体調不良、７割が「すぐ受診」
健康保険組合連合会のアンケート調査で、１８歳未満の子どもが軽い体調不良になった時、保護者の７割が医療機関をすぐ受診させる傾向にあることが分かった。この背景には、各自治体による子ども医療費の窓口負担の無償化が影響している可能性があり、健保連では「必要に応じた適切な受診行動を考えて欲しい」としている。軽度の体調不良に陥った成人の３割強が市販薬の服用で様子を見るなどしているのに対し、子どもの場合は６９．２％がすぐ医療機関を受診させていた。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」