2026年6月9日トピックス
２０２５年出生数は過去最少の約６７万人
厚生労働省が発表した人口動態統計によると、２０２５年に国内で生まれた日本人は６７万１２３６人だったことが明らかになった。前年より約１万５千人減少し、１０年連続で過去最少を更新している。また、女性１人が一生のうちに産む子どもの数の指標「合計特殊出生率」は１．１４で前年比０．０１ポイント減少し、過去最低となった。一方、死亡者の数が出生数を約９２万人上回り、１９年連続で「自然減」となっている。
住宅ローン「フラット３５」、初の３％超に
住宅金融支援機構が発表した長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の６月の適用金利によると、返済期間２１～３５年の最低金利は３．２１％とした。２０１７年１０月以降で初めて３％を超え、金利上昇は３カ月連続となる。背景には、長期金利の上昇があり、マンション価格が高騰する中で、住宅購入の意欲に影響を及ぼす可能性があると見られている。融資率は住宅購入価格の９割以下の場合、返済期間が２１年以上３５年以下は３．２１～５．４８％、２０年以下は２．８９～５．１６％となっている。
４月の実質賃金、１．９％プラスに
厚生労働省が公表した４月の毎月勤労統計調査によると、１人当たりの実質賃金は前年同月比１．９％増となったことが明らかになった。プラスは４ヵ月連続で、賃上げが寄与したものとみられる。一方、名目賃金である現金給与総額は同３．５％増の３１万２４２５円で、３％以上の増加は３カ月連続となる。しかし、中東情勢の悪化から資材不足や物価高が懸念されており、実質賃金のプラス基調が続くかは不透明な情勢にある。
半導体の世界市場規模は約９０％増
世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）は２０２６年の半導体市場規模は前年比８９．９％増の１兆５１１２億ドル（約２４１兆円）なるとの予測を発表した。世界的に人工知能（ＡＩ）向けの需要が急拡大し、各国企業が巨額投資を続け、過去最高を更新する流れとなっている。昨年１２月時点での予測は約２６％増の９７５４億ドルだったが、データセンターの普及が想定を超える急拡大をみせ、大幅な修正となり、来年の世界市場規模は約２７％増と予測している。
２０２５年水産物輸出額、過去最高
閣議決定した２０２５年版水産白書によると、２０２５年の水産物輸出額は４２３１億円となったことが分かった。前年比１７．２％増となり、過去最高となった。品目別にみると、金額が多い順にホタテガイ、ブリ、真珠となっていて、輸出先の国・地域は香港が首位で、米国、ベトナムが続いた。一方、２０２４年度の１人当たりの国内魚介類消費量はピークだった２００１年度の約半分にあたる２１．３キロに落ち込んでいた。
鶏肉、過去最高の１００グラム１５４円
農林水産省の５月食品価格動向調査で、鶏肉（もも肉）の店頭平均価格が１００グラム１５４円と過去最高となったことが明らかになった。背景には、円安による飼料価格の高騰や健康志向による需要増があるとしている。鶏肉価格は２００３～０７年半ば頃までは１１０円台で推移してきたものの、外国為替相場で日本円が１ドル＝１５０円台推移した２０２２年後半以降に急上昇した。鶏肉価格の上昇により家計への影響が大きく、併せて円安の影響で鶏卵や豚肉も記録的な高値水準で推移している。
国家公務員、女性採用が最高の４１％
内閣府人事局が発表した今年４月１日付で採用した国家公務員のうち、女性の割合は過去最高の４１．９％だった。前年比１．５ポイント増となり、４０％を超えるのは２年連続となる。また、幹部候補とされる総合職試験で採用した女性も１．４ポイント増の３８.２％で、過去最高となった。政府は国家公務員に占める女性の割合を４０％以上とし、総合職について２０３０年度までの可能な限り４０％とする目標を掲げている。
全国の書店数、初めて１万店を割り込む
日本出版インフラセンターの調べによると、昨年末時点で全国の書店数は９９９３店となり、１万店を割り込んだことがわかった。書店数はピークだった１９９８年度の２万４２３７店から減少の一途で、４１％まで減少し続けてきている。また、昨年の紙の出版物の推定販売金額は５０年ぶりに１兆円を割り込んでいる。書店数の減少や販売額の激減の背景には、インターネットの普及やネット書店の伸長が挙げられている。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」