2026年6月30日トピックス
骨太方針で日銀の「利上げ」を牽制
政府は７月に策定する経済財政運営の指針、いわゆる「骨太方針」に経済成長の実現に向けて「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ」と明記する方針である。日銀は物価高の抑制に向けて政策金利の追加利上げを志向しているが、早急な利上げは景気にブレーキをかけ、下押し圧力を危惧する高市首相の意向が「骨太方針」に反映される方針となる。利上げは円安に歯止めをかける効果があり、一方では借入負担の増大や国債の利払い費の増加となる。政府と日銀とのせめぎ合い構図となっている。
対イラン情勢、米空爆で長期化への懸念
米東部時間６月２７日、イラン国内の複数の軍事目標を空爆したと米中央軍が発表し、本格的な戦闘再開を警告した。米国とイランは戦闘終結の覚書で合意したものの、２５日にイランがホルムズ海峡で原油を積載したシンガポール船籍の商船を攻撃したのを受け、米軍がドローン施設などを標的に攻撃した。戦闘終結した米国とイランとの対立が鮮明となり、世界経済へのダメージを与える影響があるものと危惧し始めている。
企業の７割が「ナフサ影響」拡大を危惧
帝国データバンクが全国の企業を対象に、中東危機に伴うナフサをはじめとした石油製品の供給状況を尋ねたところ、５月時点で約７割の企業が「影響は強まっている」と答えていることが分かった。ナフサは塗料、包装、断熱材など広範囲な製品での原材料となり、多くの企業が供給懸念や製造コスト上昇で苦慮する状況にあることが浮き彫りになった。同社では「供給不安が長期化すれば、企業の自助努力では対応が難しい」と指摘している。
国税庁、脱税告発は８２件・８４億円
国税庁は２０２５年度に査察（強制捜査）で摘発した脱税は１２７件で、脱税額は約１１１億円だったと発表した。このうち、８２件（約８４億円）を検察庁に告発したが、平均脱税額は１億２００万円となり、過去１０年間で最高となった。検察庁に告発した８２件は海外に不正送金を隠すなどの国際事案が１７件、消費税の不正還付事案が１２件あった。脱税による不正で得た資金は、現金や預貯金で保管され、中には動画配信やゲームへの課金に充てられていた。
日本の競争力、２年連続上昇も世界３０位
スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した２０２６年版世界競争力ランキングによると、日本の競争力は世界３０位だったことが明らかになった。前年から順位はインフラの充実などから５つ上昇し、２年連続で上がっている。世界競争ランキングは「経済実績」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の４分野で競争力を世界の主要７０カ国・地域を対象に評価している。世界首位にはシンガポールが前年２位からランクアップした。
自動車保険料、過去最大の値上げ
損害保険料算出機構は自動車保険料を算定する目安となる参考純率を平均１４．４％引き上げる届出を金融庁に提出したことを発表した。引き上げ幅は過去最大なものになり、これを基に損保各社は来年以降の自動車保険料の算出し、保険料が引き上げられることになる。自動車事故率は安全技術の発展もあって減少しているものの、自動車の高性能化で部品の高額化を背景に保険金支払いが増加していることが自動車保険料の値上げが背景にある。
過疎地のＧＳ５０店、政府が重点支援
政府はガソリンスタンド（ＧＳ）を燃料供給網の維持する上から、とくに重要な約５０店舗を選定して重点支援する方針案を有識者会合で示した。今後、自治体の支援強化と設備費用の支援強化など具体策を有識者会合で検討するとしている。ＧＳは車移動が欠かせない地方で、災害時も含めエネルギー供給が不可欠な重要な拠点となっている。政府は有識会合の議論を経て、２０２７年度予算への反映を目指すとしている。
認知症の行方不明者、依然高い水準
警察庁は昨年１年間に全国の警察に届け出があった認知症の行方不明者数は１万７３４５人だったと発表した。過去１０年間の認知症の行方不明者数は１万５千～１万９千人台で推移し、依然高い水準にある。とくに、男性の不明者は女性の１．３倍に上り、年代別でみると７０代以上が９５％を占めている。また、ＧＰＳ機器などを活用されて見つかった人のうち、８割超が当日中に見つかり、早期発見に有効であることを示す結果となった。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」