2026年5月19日トピックス
財政悪化懸念から連日長期金利上昇
５月１５日の東京債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが２．７３０％に急上昇した。１９９７年５月以来、２９年ぶりの高水準となった。同月１２日に２．５４５％、１３日に２．６００％と、連日して高騰し続けている。高騰の背景には、中東情勢の先行きが見通せない中で、米原油先物価格が上昇し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退した流れから、日本の国債が売られて利回りが上昇した。
２０２５年度経常収支、過去最大の黒字
財務省は２０２５年度国際収支速報で、経常収支の黒字額は前年度比１５．０％増の３４兆５２１８億円となったと発表した。経常収支は海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示すもので、黒字額は１９８５年度以降の過去最大を３年連続で更新した。背景には、半導体などの輸出が好調だったことから貿易収支が５年ぶりに黒字となったことが寄与している。また、２０２６年３月の経常黒字は４兆６８１５億円となり、１４ヵ月連続での黒字となった。
エンゲル係数、４５年ぶりの高水準
総務省は３月の家計調査で１世帯（２人以上）当たりの消費支出が３３万４７０１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比２．９％減となり、マイナスが４ヵ月連続だったと発表した。また、同省は家計支出に占める食費の割合、いわゆるエンゲル係数は２０２５年度に２８．８％になり、４５年ぶりの高水準になったと発表した。背景には、食料品価格の値上げラッシュで消費支出に占める食料品の割合が高い低所得者への影響が挙げられている。
インフレ倒産、前年同月比５割増に
帝国データバンクの調べによると、燃料や原材料などの仕入れ価格の上昇を価格転嫁できないために収益性が悪化した「物価高（インフレ）倒産」は４月に１０８件に上り、２０１８年以降で過去最多となった。４月の物価高倒産を要因別にみると、最多は「原材料」要因の倒産で、全体の５８．３％を占め、次いで「人件費」（２２．２％）が続いた。同社では、「５月以降、中東情勢の悪化を背景に原油不足やナフサ（粗製ガソリン）の供給不安が顕在化してきた」と指摘している。
企業物価指数、４．９％に急上昇
日銀は４月の国内企業物価指数（２０２０年平均＝１００）は前年同月比４．９％上昇の１３２．８だったと発表した。３月時点での２．９％から急激な拡大となり、２０２３年５月以来、約３年ぶりの高水準となった。中東情勢の急激な悪化から原油高や石油由来のナフサの供給懸念から多くの関連製品が大きく伸びた。日銀が調査対象とする５１５品目のうち３８６品目が上昇し、担当者は「原油やナフサの高騰が特定の品目だけでなく、幅広い製品に波及しつつある」と指摘している。
コメ消費量、７年ぶりの低水準に
コメの業界団体「米穀安定供給確保支援機構」の調査結果によると、２０２５年度の日本の１人当たりのコメ消費量は平均４４３５ｇだったことが分かった。前年度比６．１％減少しており、７年ぶりの低水準にある。減少した背景には、コメの価格高騰に加え、物価高での節約志向が挙げられている。２０２５年産米が大幅増産になったことで民間在庫量が増えたことに加え、２０２６年産の新米が出回れば、価格は値下がる傾向にあるとの指摘もある。
クマ出没件数、過去最多の５万件超
環境省の発表によると、２０２５年度のツキノワグマの出没件数は５万７７６件だったことが明らかになった。記録がある２００９年度以降で最多となり、前年度から約２．５倍に急増している。同省では「餌となるドングリなどの凶作でクマの出没が増えた可能性がある」とみている。ヒグマを含む捕獲数も全国で過去最多の１万４７２０頭に上り、都道府県別にみると秋田が最多の２６９０頭だった。
ひきこもり本人の平均年齢が３６．９歳
ＮＰＯ法人「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」の調査によると、ひきこもり状態にある本人の２０２５年度の平均年齢は３６．９歳だったことが分かった。この１０年間で４．２歳上昇したことになる。一方、親ら家族の平均年齢は６６．３歳だった。調査における自由記述で、本人の親やきょうだいから「年金だけでは食べさせていくのが精一杯」「親亡き後につながりが持てる人がいない」との声があった。同連合会では、「家族が高齢化する前に地域や支援と繋がっておくことが重要だ」と訴えている。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」