2026年5月12日トピックス
国の借金、１０年連続で過去最大を更新
財務省は国債や借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」は２０２６年３月末時点で１３４３兆８４２６億円となったと発表した。前年度末時点から２０兆１２７１億円増加し、１０年連続で過去最大を更新した。政府支出を税収で賄うことができずに、借金への依存する財政運営が続いている。税収は増えているものの、物価高や金利上昇によって政策経費が大きく増え、借金頼みの財政運営となっている。因みに、国民１人当たりに換算すると、国民１人当たり借金は約１０９４万円となる。
日銀、利上げを見送り、０．７５％を維持
日銀は４月２８日に開かれた金融政策決定会合で利上げの見送りを決定した。利上げするとの見通しから一転して政策金利を０．７５％程度で据え置くこととした。金利の据え置きは３会合連続で、植田日銀総裁は記者会見で「景気状況を確認する必要があり、利上げは緊急性が低い」とした上で、「次回会合（６月）以降に判断する」とした。また、植田総裁は「中東情勢の影響が長期化した場合、サプライチェーンの大規模な混乱を通じて、企業の生産活動に下押し圧力がかかることも考えられる」と指摘した。
子どもの数、４５年連続で過去最少
総務省は４月１日時点の１５歳未満の子どもの数は１３２９万人だったと発表した。前年よりも３５万人少なく、減少は４５年連続となった。また、総人口に占める割合は１０．８％となり、人口４千万人以上の３８カ国の子どもの割合では日本は韓国の１０．２％に次いで２番目に低くなっている。日本の子どもの数１３２９万人を年齢別にみると、１２～１４歳が３０９万人で最も多く、年齢が下がるにつれ人数は少なくなり、０～２歳は２１３万人で総人口に占める割合は１．７％となっている。
１７年後、住宅の約２５％が空き家に
財務省が財政制度等審議会の分科会で、１７年後の２０４３年に住宅の約２５％が空き家なるとの見通しを示したうえで、現在の住宅の公的支援の見直しを提唱した。現在の住宅取得時に様々な補助金を用意しているが、将来の空き家を減らす上から、支援対象を新築から中古住宅に重点をシフトすべきだと同審議会に提言した。空き家の増加は治安悪化や景観を損なうなどの悪影響を及ぼすだけでなく、行政コストも増加するなどして、持続可能な財政運営を実現するため、同省が提唱した。
コロナ５類移行後、昨年死者は２万人超
厚生労働省によると、新型コロナウイルスが感染法上のインフルエンザと同類の「５類」に移行して５月８日に３年を迎えるが、昨年、新型コロナでの１～１１月での死者数は２万４２９人だったことが明らかになった。データによると、６５歳以上が９７％を占め、８０歳以上では７９％と高齢者の死亡率が依然高くなっている。２０２２年の１年間での新型コロナの死者数は約４万７千人から半減したものの、依然として高い水準にある。高齢者は命に関わるだけに、ワクチン接種が呼び掛けられている。
２０２５年訪日客、７都道府県に集中
ＩＴ企業のウネリ―と共同通信の分析調査によると、２０２５年に全国で訪日客（インバウンド）の比率が高かった上位１００地点は７都道府県で占めていることが分かった。人流データを調べたもので、トップ１００は２２都道府県に分布し、他の２５県はトップ１００には１地点も入らなかった。上位１００地点を都道府県別にみると、最多は京都の１７地点で、北海道（１６地点）、神奈川（１１地点）が続いた。日本旅行業協会は「訪日客の地方分散の強化が急務だ」としている。
来週から「１０年に１度レベル」の高温に
気象庁は東北から九州にかけて「高温に関する早期天候情報」を発表し、１０年に一度程度の高温が予想されると警戒を呼び掛けた。この先２週間は東北から九州で暖かい空気に覆われやすいため、気温は平年より高く、とくに５月１６日頃からは平年より高くなりそうだとしている。とくに、関東から九州にかけて５月２０日頃からは３０度以上の真夏日になる地点が多く、東北でも軒並み２５度以上になるとして、暑さに対する警戒を呼び掛けている。
健康サプリ利用者の２割、過剰に摂取
東邦大と東京大の研究チームが国際学術誌に発表した調査結果によると、健康食品のサプリメントを利用している人の１８．５％がメーカー表示の摂取目安量を超えて接種していることが分かった。調査ではメーカー表示の摂取目安量を過剰に健康リスクが生じる恐れがあるとされる量を超えている人も一定数いたとしている。今回の調査した東邦大医学部の杉本助教授は「多く取ればそれだけ高い効果が得られるわけではなく、逆に健康を害する恐れがある」として注意を喚起している。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」