2026年3月31日トピックス
長期金利、一時、２．３８０％まで上昇
３月２７日、東京債券市場で長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時２．３８０％まで上昇した。前日終値より０．１０５％高く、１月２０日に記録した約２７年ぶりの高い水準に並んだことになる。背景には、中東情勢の緊迫化に伴い、米国とイランとの停戦交渉が長期化するとの見方から、原油高・物価上昇に転じかねないとの懸念が強まっている。この状況下で日銀の利上げが一段と強まっている。
今春闘で賃上げ、平均月額１万７６８７円
連合が今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対して企業側回答を集計公表したところ、平均月額１万７６８７円で、賃上げ率は５．２６％だった。前年比でみると、賃上げ額は１４１円減、賃上げ率は０．２０ポイント減となっている。賃上げ率は３年連続で５％を超えたものの、足元では中東情勢の緊迫化で物価上昇の圧力が増しつつあり、実質賃金のプラス定着には不安が拡がっている。大企業で満額回答が相次いだものの、今後の焦点は連合が目標とする中小企業の賃上げ目標６％が確保できるかが課題となる。
在留外国人数、初めて４００万人超に
出入国在留管理庁の発表によると、２０２５年末時点での在留外国人数は４１２万５３９５人となり、初めて４００万人を超えたことが分かった。前年末より９．５％増え、４年連続で過去最多を更新し、日本の人口に占める割合も３．３６％となった。国籍・地域別にみると、中国の約９３万人をトップに、ベトナム（約６８万１千人）、韓国（約４０万７千人）、フィリピン（約３５万６千人）が続いた。都道府県別にみると、東京の約８０万１千人が最多で、大阪、愛知が続いた。
「幸福度」ランキング、日本は６１位
国連やオックスフォード大などが発表した「２０２６年版世界幸福度報告書」によると、日本は前年の５５位から６１位へランクダウンしたことが分かった。フィンランドが９年連続で首位となった。報告書の指摘によると、欧米などの一部の国で交流サイト（ＳＮＳ）の過剰な使用が若者の幸福度低下の一因になっている可能性があるとした。事実、日本とともに、カナダ、英国、フランス、ドイツ、韓国が前年より幸福度順位を下げている。
平均月給、過去最高の３４万６００円
厚生労働省の調べによると、フルタイムで働く労働者の平均月給は３４万６００円となり、調査を開始した１９７６年以降で過去最高を記録した。男性が３７万３４００円、女性が２８万５９００円で、男女格差は見られるものの、調査開始以来、最も賃金格差は縮小した。産業別に賃金をみると、電気・ガス・熱供給・水道業が最も高い４４万４０００円で、学術研究、専門・技術サービス業（４４万３００円）が続いた。一方、最も低かったのは宿泊業、飲食業、サービス業の２２万７２００円だった。
メンタル不調が原因で傷病手当金が急増
傷病手当金の支給額が２０２３年度は約６１００億円となり、過去５年間で１．６倍に増加していることが、健康保険組合や協会けんぽ、共済組合の集計で明らかになった。傷病手当金は仕事を休んだ日数に応じて、標準報酬月額に基づき、最大で通算１年６ヵ月支払われるもの。協会けんぽの２０２４年度に病気やけがの原因別に集計調査で、メンタルヘルス不調など「精神及び行動の障害」が最多の３９％（男性３６％、女性４３％）だった。「心の健康」を損なう人が増えている実態が傷病手当金を増やしている構図となっている。
出生数減少の要因は「経済負担」が８割
民間組織「未来を選択する会議」が全国の１８歳以上の男女を対象に実施した人口減少問題に対する意識調査によると、回答した８割が「子育てにかかる経済的負担は出生減の要因だ」と答えていることが分かった。調査では「子育てや教育費の負担が重いこと」が出生数減少の要因だと尋ねたところ、「とてもそう思う」「そう思う」と答えた人は、女性が８１．２％、男性が７６．２％だった。この結果を同会議は「人口問題白書」に明記した。
認知症、約４割が生活習慣で予防可能
東海大やコペンハーゲン大の国際研究チームは国内の認知症の約４割が生活習慣や健康状態の改善で予防が可能であるとの分析結果を専門誌に発表した。とくに、東海大医学部の和佐教授らのチームが日本の公的統計や疫学・環境データを使って日本における認知症予防の可能性を評価した結果、難聴（６.７％）、運動不足（６.０％）、高コレストロール血症（４.５％）が三大要因で、認知症全体に占める改善可能な１４項目の合計が３８．９％だった。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」