2026年10月20日トピックス
来年の日本ＧＤＰ、世界６位に転落
国際通貨基金（ＩＭＦ）公表した世界経済見通しによると、２０２７年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）は４兆４６７６億ドルとなることが示された。これにより、インド（４兆５２１１億ドル）、英国（４兆４８８９億ドル）に抜かれることとなり、日本は現在の世界４位から転落し、６位になる見通しであることが明らかになった。ＩＭＦはインド・英国とも日本よりも高い経済成長が見込まれていることに加え、対ドルの円相場で円安・ドル高傾向が続いていることも影響しているものとみている。
新米の卸価格、前年比４２％下落
農林水産省は今年収穫された新米の卸売価格は９月の全銘柄平均で玄米６０キロ当たり２万１２９３円だったと発表した。前年同月比で４２％下落した背景には、コメの生産量が需要をはるかに上回ったことに加え、在庫余剰が影響していることを挙げている。同省の調べでは、スーパー店頭での５キロの平均価格は２千円台で推移し、価格は消費者にとって安値は歓迎されるものの、農家にとっては生産コスト上昇局面で経営が圧迫され、農業離れが加速するものとみられる。
新約款でカスハラ客の「乗車拒否」を明記
国土交通省は１０月１日に施行された「改正労働施策総合推進法」が施行されたのに伴い、タクシーやバスの乗客が暴言などの迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を辞めない場合に、乗車を拒否したり、降車するよう求めたりできることを明確にする、「標準運送約款」を改訂し、１２月１日から施行する。約款には、乗客がカスハラを控えることや、運転手が乗客にカスハラをやめるよう求められることを明記するとしている。
全国のインフルエンザ感染者、急増中
厚生労働省が集計した今月１１日までの１週間、全国約３０００の医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は１医療機関当たり「１２．８１人」となり、前週から約１．１倍となっていることが明らかになった。前年同時期に比較すると、約５．４倍となり、急増していた。最も多いのは沖縄県の３１．３４人で、続いて神奈川県（２１．６０人）、埼玉県（２０．９９人）で、他の２８都道府県でも「注意報」基準の１０人を超えている。
在留外国人、過去最多の４２８万人
出入国在留管理庁の発表によると、６月末の在留外国人数は過去最多となる４２８万１０２６人で、日本の人口に占める割合は３．４％になったことが分かった。在留外国人数は最多が「永住者」の９６万１３４２人で、次いで通訳として働く「技術・人文知識・国際業務」（約５２万人）、「留学」（約４８万人）、人材不足に即戦力として対応する外国人労働者の「特定技能」（約４５万人）などとなっている。国籍・地域別では、中国、ベトナム、韓国の順で、全体の約半数を占めている。
１－９月医療機関の倒産、過去最多
東京商工リサーチの調査によると、１～９月に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの医療機関の倒産は５９件で、過去最多に上った。同社では２０２５年の６７件を超え、年間最多になる可能性があるのではないかとみている。医療機関の倒産要因は「後継者難」が１４件で、医療機関にとって、後継者問題は医療機関存続のカギだと指摘している。加えて、人手不足倒産も７件発生しており、人材確保が深刻さを増し、加えて光熱費や各種備品の高騰で採算悪化となっているとも指摘している。
都道府県立高校、１４５校以上が減少
朝日新聞社が都道府県教育委員会を調査したところ、２０４０年度までに少なくとも１４５校が閉校する見通しにあることが分かった。１７道府県が再編に関する計画や推計をもとに将来の校数を減らす見通しを回答したもの。回答によると、２０３０年度までに４１校を減らし、２０４０年度までには、このうち４県がさらに３７校、別の４府県で６７校を減らすとしている。これらの高校再編計画の最大の要因は、将来の少子化にあるとし、事実、４５道府県は「少子化による生徒数の減少」を挙げている。
２人目の子供望む割合、過去最低
明治安田生命保険の調査によると、「２人目の子供」を望む割合は６年前と比べ半減していることが明らかになった。０～６歳の子供が１人いる男女１１００人を対象にした調査で、２０２０年には５６．９％だったが、２０２６年には過去最低の２８．２％を記録した。ただ、状況が変われば「２人目が欲しい」が６６．４％に上った。状況変化の条件とは、「夫婦の収入アップ」が６６．４％で、「物価高が落ち着けば」が２２．９％で続いた。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」