2025年6月17日トピックス
１～３月期ＧＤＰ、年率換算で０．２％減
内閣府は２０２５年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比０．０４％減となり、年率換算で０．２％減だったと発表した。項目別にみると、個人消費は０．１％増、住宅投資は１．４％増、設備投資は１．１％増だったものの、公共投資が０．６％減となっている。内需を支える個人消費の伸びは微増にとどまっており、今後、イランとイスラエルの紛争激化により原油価格の動向で景気悪化が懸念される。
４月経常収支、３ヵ月連続で黒字に
財務省が発表した４月の国際収支速報で、経常収支の黒字額は２兆２５８０億円だったことが明らかになった。黒字は３カ月連続となり、４月の単月としては過去最大となる。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は３２８億円の赤字となったが、前年同月の６３５５億円から大幅に減少している。投資に伴う利子・配当の動向を示す第１次所得収支は、円高となったことから海外から受け取る投資収益が減少し、９．６％減の３兆５８９９億円だった。
南海トラフ巨大地震被害は１４６６兆円
土木学会が発表した国難級の巨大災害の被害を想定した最終報告書で、南海トラフ巨大地震の発生から２０年余りの経済的被害は１４６６兆円と推計されることを明記した。前回推計した２０１８年時点より５６兆円増えているが、建物被害額の増加が起因している。首都直下地震の被害推計は物価上昇の影響もあり、昨年３月時点から９兆円増の１１１０兆円としている。土木学会は経済的被害とは別に、災害による税収落ち込みや復興費用を合わせた財政的被害も推計しており、南海トラフが５０６兆円、首都直下で４３３兆円になるとしている。
５月倒産、零細企業を中心に今年最多
東京商工リサーチは５月の全国企業倒産（負債１千万円以上）は８５７件となり、今年の単月としては最多となったと発表した。負債総額が１億円未満の小規模倒産が全体の８割弱を占める６６５件となった。また、コメの高騰は家計を圧迫し、消費意欲を失速させる要因になる恐れがあり、同社では「コメ価格の動向は消費マインドに直結しやすい」と指摘している。また、米政権の高関税も中小企業の不安材料となっていると指摘する。
男女平等度順位付け、日本は１１８位
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した２０２５年版「男女格差（ジェンダーギャップ）報告」で、日本は１１８位となることが明らかになった。先進７カ国（Ｇ７）の中で最下位となった。ＷＥＦが政治・経済・教育・健康の４分野で男女間の格差を分析したもの。日本は女性閣僚の減少、女性管理職も少なく、教育は高等教育機関への進学格差があることなどから、日本は低位に評価された。ＷＥＦは低位だった日本に対し、「完全な男女平等を実現するにはまだ１２３年かかる」と指摘している。
１人暮らしの高齢者４割強が「家計心配」
閣議決定した２０２５年版高齢社会白書によると、６０歳以上の１人暮らしの人に家計状況を尋ねたところ、「ゆとりがなく多少心配」「苦しく非常に心配」との答えが４１．５％に上ることが分かった。一方、１人暮らしでない６０歳以上の人は「多少心配」「非常に心配」が２８．２％で、１人暮らしの人が「心配」とする答えが多かった。家族形態を問わずに経済面での不安を尋ねると（複数回答）、「物価上昇」が最多の７４．５％で、「収入や貯蓄がない」「自力で生活ができなくなり、転居や有料老人ホームへの入居費用がかかる」が挙げられた。
今年採用の女性国家公務員、初の４割台
内閣府人事局は今年４月１日付で採用した国家公務員のうち、女性の割合が４０．４％になったと発表した。発表を開始した２００５年以降で初めて４割を超えた。しかも、幹部候補とされる総合職試験で採用した８４６人のうち、女性は３１１人で、前年から１．１ポイント増の３６．８％となり、過去最高を更新した。１００人以上を採用した省庁別にみると、外務省の女性採用が５２．１％で最多で、法務省（５０．２％）、厚生労働省（４９．６％）、農林水産省（４６．２％）が続いた。
消費者相談、ＳＮＳ関連が過去最多に
閣議決定された「２０２５年版消費者白書」によると、交流サイト（ＳＮＳ）に関連する消費者相談が２０２４年は８万６３９６件に上り、過去最多を更新することが明らかになった。ＳＮＳ関連では、３０代以下の多くは「簡単なタスクを行う副業」と誘われる詐欺的な手口で金銭を奪われるケースが多く、６０代以上では投資商品に関するものが多くなっている。被害金額も９兆円と推計され、２０２０年の３.６兆円から急増している。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」