2025年7月8日トピックス
２０２４年度税収は最高更新の７５兆円
財務省は２０２４年度の一般会計税収が７５兆２３２０億円になると発表した。５年連続で過去最高を更新した。好調な企業業績の拡大や物価高を背景に消費税や法人税の税収が大きく伸びたことが背景にある。大幅な税収増により、歳入から歳出を差し引いた剰余金は過去３番目に大きい水準となる２兆２６４５億円だった。税収が大幅に増加したことから、政府は赤字国債発行の５兆円分を取りやめるとしている。
今春闘での賃上げ率、５．２５％に
連合が７月１日時点での傘下の５１６２労働組合での企業側回答の最終結果をまとめたところ、平均月額１万６３５６円、賃上げ率５．２５％だったことが明らかになった。２年連続で５％の大台を超えた。このうち、焦点となっている中小企業は平均月額１万２３６１円、賃上げ率４．６５％で、連合では「中小が５％に届かず残念だ。格差拡大に歯止めをかけるには至らなかった」としている。高い賃上げとなったものの、実質賃金は依然としてマイナス状況にあり、賃上げが物価上昇に追いついていない状況にある。
２０２５年分路線価、全国で２．７％上昇
国税庁が発表した２０２５年分の路線価によると、全国の平均変動率は前年比２．７％増となったことが明らかになった。路線価は相続税や贈与税の算定基準となるもので、４年連続での上昇。背景にはインバウンド（訪日客）で人気のある別荘地や観光地などの人気エリアが上昇するとともに、都市部でのマンションの需要が後押ししたことが挙げられている。事実、全国で３５都道府県が上昇し、昨年より６県が新たに加わった。全国の最高価格は４０年連続で東京都中央区銀座の文具店「鳩居堂」前で、１㎡当たり４８０８万だった。
食品値上げ、７月は２千品目超に
帝国データバンクの調べによると、７月に値上げされる食品は前年同月の約５倍となる２１０５品目に上ることが発表された。値上げ品目数は２０２５年累計で２万を超えることが確実となる。食品の値上げは、２０２３年が３万２３９６品目、２０２４年が１万２５２０品目だった。同社では「値上げは当分続く可能性が高い」としており、とりわけ中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇に起因する値上げを注視する考えを示している。
世帯の６割近くが「生活が苦しい」
厚生労働省が行なった２０２４年国民生活基礎調査によると、５８．９％の世帯が「生活状況が苦しい」と答えていることが分かった。なかでも１８歳未満の子どもがいる世帯では６４．３％が「苦しい」と答えており、依然高い水準にある。一方、１世帯当たりの平均所得額は全世帯で前年比２．３％増の５３６万円で、高齢者世帯は３．２％増の３１４万円、子どもがいる世帯は１．０％増の８２０万円だった。ここでも所得の伸びが物価高に追いついていない実態を浮き彫りにしている。
警察官、３０以上の都道府県でなり手不足
時事通信社が警察庁への調査取材で、２０２３年度に都道府県が実施した高卒・大卒対象の採用試験で採用予定者約８２００人に対し、約１万１千人に内定を出したが、３割が辞退していることが分かった。一方、受験者数も２０２１年度は約６万２９００人だったのに対し、２０２３年度は約４万８３００人まで減少していた。採用者数が予定者数を下回る「定員割れ」の警察本部は２０２１年度と２０２２年度は３２に上り、２０２３年度は３１だった。警察官のなり手不足が深刻で、コロナ以降は地元志向が顕著で、警察官不足は全国的に深刻化しつつある。
６月の日本の平均気温、過去最高に
気象庁は６月の日本の平均気温は平年より２．３４度高く、これまで最高だった２０２０年のプラス１．４３度を大きく上回ったと発表した。太平洋高気圧が張り出したことに加え、偏西風が北寄りを流れ、日本の広い範囲で温かい空気に覆われやすかったとしている。地球温暖化による大気全体の温度が高まっていることも影響したとみられる。全国の気象台など１５３地点のうち１２２地点で過去最高を記録した。気象庁は夏（６～８月）の平均気温が過去最高だった昨年に匹敵する可能性があると指摘している。
２０２４年度個人株主、最多の８３００万人
東京をはじめ４つの証券取引所の発表で、２０２４年度の個人株主は延べ人数で８３５９万人になったことが明らかになった。前年度比９１４万人と急増し、１１年連続で増加し、１０年連続で過去最多を更新している。背景には、新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）により新たな投資家が急増したことが挙げられている。しかし、個人の株式保有金額は２０２４年度末時点で前年度末時点から６兆２０３４億円減の１６４兆２８５８億円となっている。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」