2025年7月1日トピックス
日経平均株価、５ヵ月ぶりに４万円台に
６月２６日、日経平均株価は前日より５６６円高い４万１５０円で取引を終了した。約５か月ぶりに４万円台を回復するとともに、今年一番の高値となった。ニューヨーク市場で半導体大手のエヌビディアが２日連続で最高値を更新するとともに、ハイテク関連株が上昇した流れを受けて、東京株式市場でも半導体株が買われた。併せて、イスラエルとイランの停戦合意から中東での警戒感が後退したことも株価上昇の追い風となった。
ＮＡＴＯ首脳会議で加盟国の防衛費５％
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳国会議で、加盟国の防衛費の割合を国内総生産（ＧＤＰ）の５％に引き上げる首脳宣言を採択した。従来のＧＤＰの２％から大幅に引き上げ、加盟国にとっての財政負担は増すことになる。現実的に防衛費目標であるＧＤＰの２％を達成できてない国はスペインやイタリアなど９カ国もあり、５％への実現までには「いばらの道」となるが、採択された宣言では２０３５年までの達成期限にゆとりを持たせている。日本への米国から防衛費の増額要求する可能性がある。
コメの１～５月民間輸入量は前年比６０倍
財務省の貿易統計によると、民間貿易によるコメの輸入量は１～５月の累計で１万９６２８トンに上り、前年同期比で約６０倍に達することが分かった。民間貿易ではコメの輸入には、１キロ当たり３４１円の高額な関税がかかるが、コメ価格高騰でも輸入米が割安として輸入米が急増したとみられ、１～５月に輸入されたコメの多くは政府備蓄米の放出が決定される前に注文されたものとみられる。６月以降も注文済みの外国産米が輸入される見通しである。
訪問介護サービスゼロ、全国で１０７町村
共同通信の集計によると、２０２４年末時点でのヘルパーが高齢者宅を訪問し身の回りを世話する訪問介護サービスを提供する事業所がゼロの自治体は３２都道府県１０７町村に上ることが分かった。訪問介護サービス事業者が全くない地域は人口減少や高齢化が進む中山間地や離島の自治体が目立った。事業者減少の背景には、物価高に伴う経営難やヘルパー人材の不足が影響しているとみられる。１０７町村を都道府県別にみると、北海道が最も多く、長野、沖縄が続いている。
東京の平均月給、世界６９都市中で３８位
ドイツ銀行のリサーチ・インスティテュートの調査によると、日本の首都・東京の平均月給は２５９２ドル（約３７万円）だった。主要都市６９都市中３７位で、７位だったニューヨークの５１２８ドル（約７４万円）の半分となる。調査開始の２０１２年時点では、ニューヨークが４１７０ドル、東京が４０２３ドルで、ほぼ横並びだった。ちなみに、１位はジュネーブ（スイス）の７９８４ドル（約１１５万円）だった。
国家公務員、４８％が「勤務継続」を望む
内閣府人事局が中央省庁と地方勤務の国家公務員を対象に「働き方改革に関するアンケート調査」を実施したところ、４８．２％が「継続して勤めたい」と答えていることが分かった。「継続したいが、不安がある」が２９．３％で、「数年以内に辞めたい」は９．５％だった。離職意向を持つ人は「違う仕事が合っている」「能力・スキルを蓄積できる実感がない」が多かった。また、働きやすいかどうかを尋ねたところ、「とても」「どちらかと言えば」を合わせて６７．２％だった。
２０代の４割、健全な食生活を心掛けず
閣議決定された２０２４年版食育白書によると、２０代男女の４割超が「健全な食生活を心掛けていない」と答えていることが明らかになった。子どもは家庭や学校給食で「食」について学ぶ機会があるものの、社会人になると自らの食事を用意する若い世代（２０～３０代）は課題を多く抱えていると白書では分析している。食育に関心があるという向きは全体で８割を超えているものの、２０代男性では７割を割り込んでいる。白書では「大学や企業で改善の取り組みが必要だ」と指摘している。
物価高騰で子どもの食事の質が悪化
貧困家庭を支援する認定ＮＰＯ法人キッズドアが２千を超える世帯を対象に、昨年同期からの変化を調査したところ、困窮する子育て世帯の５７％が子ども食事の質が悪くなったと回答していることが分かった。一方、保護者の食の質が悪化したと答えた割合は８４％だった。背景には、物価高騰が困窮世帯に追い打ちを掛けている実態を浮き彫りにしている。とくに、食事の量が減ったとの回答は、子どもが２７％、保護者が８１％だった。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」