2025年7月29日トピックス
対日関税１５％で日本と米国が合意
７月２３日、石破首相は日米関税交渉が日本に対する相互関税を１５％とすることで合意に達したと発表した。首相は「対米黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字であり、大きな成果だ」と長らく続いた日米交渉の成果を強調した。日本は米国が１月当初から主張してきた２５％の追加関税を半減した結果となったが、日本は米国車の対日輸出の後押しや米国産米の輸入量をミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内での拡大することとなった。
東証株価、約１年ぶりの４万円突破の高値
７月２３日の東京株式市場の終値が前日比１３９６円４０銭高の４万１１７１円３２銭となった。昨年７月以来の高値水準となった背景には、日米での関税交渉での合意が挙げられており、先行き不透明感が払しょくされたとの見方から節目の４万１０００円を回復した。他方、国債市場は財政悪化懸念から長期金利の指標である新発１０年債（表面金利１．５％）の利回りが上昇し、一時１．６００％となった。長期金利上昇は資金借り入れでの負担増となることが危惧されている。
３月期国内銀行、不良債権比率は１．１％
東京商工リサーチの調べによると、国内銀行１０４行の２０２５年３月期の金融再生開示債権、いわゆる不良債権は前年比１２．１％減の８兆３０７７億円だったことが分かった。開示債権比率（債権合計に対する開示債権の割合）は１．１４％となり、前年の１．３３％から減少した。１０４行のうち６１行で貸倒引当金が減少し、３年連続で減少行が増加行を上回っている。今後は過剰な債務に苦しむ中小企業が多い中、銀行は単に企業への資金提供に限らず、事業を再生させるための取り組みが欠かせない局面にある。
孤立死の火葬費、本人預貯金で充当
政府が発した通知によると、引き取り手のいない遺体の火葬や埋葬の費用を市区町村が相続人の意思確認を不要として、亡くなった本人の預貯金を充当できるよう自治体や金融機関に通知した。これまでは、相続人以外は引き出しができなかったり、金融機関での書類が異なっていて事務が煩雑化し、市区町村の負担となっていた。総務省の調べによると、引き取り手のない死亡者数は２０１８年４月から２０２１年１０月で１０万５７７３人に上り、６５歳以上の単身世帯も約１２％に増えている。
平均寿命、女性は４０年連続で世界一
厚生労働省の発表によると、２０２４年の日本人の平均寿命は、女性が８７．１３歳、男性が８１．０９歳であることが分かった。女性は４０年連続で世界１位となり、男性は前年より１ランク下げて世界６位となった。女性は２年ぶりに前年を０．０１歳下回ったものの、男女ともほぼ横ばいだった。同省では「心疾患などによる死亡が減少したものの、老衰や肺炎によると死亡が増えたため、平均寿命は横ばいになった」としている。ちなみに、男性の世界１位はスウェーデンの８２．２９歳だった。
北見市が観測史上１位の最高気温を記録
７月２４日、北海道北見市で３９．０度を記録し、観測史上１位となった。北海道道東の内陸部を中心に１５地点で観測史上１位や１位タイ記録となった。北海道は熱波に加えフェーン現象の影響により道東の内陸部で猛暑日続出となった。なお、北海道の歴代最高気温１位は網走地方の佐呂間町の３９．５度となり、今次の北見市は歴代２位となる。また７月２６日、福島県伊達市では３９．９度を観測し、今年全国で１番高い気温となった。
１日７千歩で死亡リスクは４７％減に
シドニー大などのチームが英医学誌ランセット・パブリック・ヘルスに発表した研究で、１日に７千歩歩くことで、２千歩しか歩かない場合と比較すると、死亡リスクが４７％減ることを明らかにした。成人約１６万人分のデータを解析した結果、１日７千歩歩くと、２千歩の場合に比べ、血管病による死亡が４７％、認知症が３８％、がんによる死亡が３７％、うつ病が２２％、２型糖尿病が１４％、それぞれ減ることが分かった。同チームでは「１日７千歩が現実的な目標になるかもしれない」との見解を示している。
住宅ローン返済に９割超が「不安」
不動産情報大手のライフルが、住宅ローンに関する意識調査を実施したところ、住宅ローンの完済に「大いに不安がある」とする回答は、５年以内に住宅購入を検討している人で５７．４％、１０年以内に住宅購入した人で２４．７％に上ることが分かった。ローン返済に「大いに不安がある」人は、双方合わせて９３．２％と不安を感じていた。住宅購入を検討者の５６．０％、既購入者の６４．１％が変動型を利用と答えるものの、そのいずれもが減少しており、変動型から固定型にシフトしていた。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」