2025年8月5日トピックス
ＩＭＦ、２０２５年世界成長率を３％に引上げ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しで、世界全体の実質成長率を４月時点の予測から０．２ポイント引き上げる３．０％とすることを公表した。背景には、トランプ米政権が世界各国や地域への関税率を当初想定から低く抑えられたことが挙げられている。ＩＭＦは「貿易摩擦の影響はなお大きく、世界経済への打撃が現れ始めている」と警告を発している。同時に発表した２０２６年の成長率は３．１％と予測した。
日銀、政策金利０．５％を維持決定
７月３１日に開かれた日銀の金融政策決定会合で政策金利を０．５％程度で維持する決定をした。金利据え置きを決定したことについて、日銀の植田総裁は「経済や物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げる」として、従来通りの利上げ方針を堅持する方向性を示し、利上げの時期を慎重に探る姿勢を示した。１月に政策金利を０．５％に引上げているが、高水準の賃上げや消費者物価指数の３％台での推移、日米関税交渉の決着などから、年内にも再利上げを行うものとみられている。
２０２３年度社会保障給付費は１３５兆円
国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、２０２３年度の社会保障給付費の総額は前年度比１．９％減の１３５兆４９２８億円だったことが分かった。２年連続での減少となる。社会保障給付費は年金や医療、福祉にかかったものでだが、高齢化を背景に公的医療保険の給付は伸びたものの、新型コロナウイルス対策費が感染症法上の５類に移行したことから縮小し、全体を押し下げた。分野別にみると、年金（全体の４１．６％）が最も多く、医療（３３．６％）、介護や子育て支援、生活保護費などの福祉その他（２４．７％）となっている。
ふるさと納税寄付総額は最高の１.２兆円
総務省は２０２４年度「ふるさと納税」による寄付総額は１兆２７２８億円となり、過去最高額となったと発表した。前年に続き、１兆円を突破し、５年連続で過去最高を更新した。「ふるさと納税」利用した人も過去最多となる約１０８０万人に上った。自治体別にみると、兵庫県宝塚市で２５７億円が最も多くの寄付を集め、北海道白糠市、大阪府泉佐野市が続いた。ふるさと納税では居住地の自治体での住民税が軽減されるが、最も住民税の減収額が大きかったのは横浜市の３４３億円だった。
日本の就業者数、最多の６８７３万人
総務省は２０２５年６月分の労働力調査で、日本の就業者数は前年同月比５１万人増の６８７３万人になると発表した。就業者数の増加は３５カ月連続増となり、調査を開始した１９５３年以来、過去最多を記録した。背景には、女性や高齢者が働き手になることで、就業者数が増えている。また、完全失業率は２．５％で、完全失業者数は１７６万人となり、前年同月比５万人減少していた。
７月の平均気温は統計史上最高値に
日本の７月の平均気温は基準値と比べプラス２．８９度なり、統計史上で最も高くなったことが気象庁の発表で明らかになった。これまで最も高かった昨年のプラス２．１６度を大きく上回り、統計開始の１８９８年以降で１２７年ぶりに最も高くなった。７月の平均気温の最高値は３年連続となる。また、降水量も平年と比較し、東北地方の日本海側や北陸地方では７月としては最も少ない量となり、コメを中心に農作物の生育への危惧が心配されている。
男性の育休取得率、過去最高の約４０％
厚労省の育休取得状況調査によると、男性の育児休業取得率が昨年度は過去最高の４０．５％に上ることが明らかになった。前年から１０．４ポイントもの急増ぶりで、大幅に増えた理由について、同省は「男性が２０２２年から子どもが生まれてから８週間以内に４週間まで休みを取得できる『産後パパ育休』が導入された制度の効果が大きい」とみている。政府は２０２５年度までに男性の育児休暇取得率を５０％とする目標を掲げている。
花火大会の有料観覧席、軒並み値上げ
帝国データバンクの調査によると、２０２５年に有料観覧席を導入している８３の主要花火大会のうち、半数を超える４２が有料席を値上げしたことが分かった。値上げの理由として、運営費や人件費の上昇が挙げられ、それらを賄うためだとしている。ちなみに、有料観覧席は最安値の平均価格に比べ最高値の平均は約７倍にも達しており、二極化が進んでいると同社は見ている。最安値である一般席の１区画の平均価格は前年比１．８％増の５２２７円だったのに対し、最高値のプレミア席の１区画平均は前年比７．２％増の３万６１９３円となっている。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」