2025年9月9日トピックス
最低賃金、全国平均は１１２１円に
厚生労働省が公表した最低賃金（時給）の４７都道府県の２０２５年度改定額は全国平均で１１２１円となったことが明らかになった。現行の１０５５円から６６円増となり、過去最高になった。これにより、全都道府県は初めて千円を超えたことになる。最高は東京都の１２２６円で、最低は沖縄県の１０２３円だった。例年であれば、適用は１０月からとなるが、人件費が増額となる企業への配慮から、６県では来年１月や３月から発効するとしている。
概算要求、３年連続で過去最大に
財務省の発表によると、国の２０２６年度一般会計予算の概算要求総額が１２２兆４４５４億円だったことが明らかになった。前年度から約４兆８千億円増加し、３年連続で過去最大を更新しており、１２０兆円を超えるのは初めてとなる。背景には、国債の償還や利払いに充てる国債費が急増したことに加え、膨らむ防衛費や高齢化による社会保障費が過去最大となったことや物価高による必要な政策経費が増えている。
エンゲル係数、歴史的な高水準に
共同通信が総務省の公表した「家計調査データ」をもとに、家計支出に占める食費の割合、いわゆるエンゲル係数を分析したところ、歴史的な高水準に達していることが分かった。分析によると、道府県庁所在地と東京区部の全国４７都市の過去４０年のエンゲル係数を５年ごとに平均化したところ、直近の２０２０～２０２４年に３７都市で最高値となった。２０２５年は半年分だけしか公表されていないが、コメ価格の急上昇もあり、さらにエンゲル係数は膨らむことが必至な状況にある。
コメ価格先行き見通し、大幅に上昇
米穀安定供給確保支援機構の向こう３カ月のコメ価格見通しの８月調査によると、前月比２３ポイント上昇の６９に急上昇したことが分かった。上昇した要因として、新米価格が高値で推移するとの見方が広がってきたことが挙げられている。事実、新米を巡っては農業協同組合（ＪＡ）と他業者による集荷が激化するとともに、ＪＡが売上金の一部を事前に支払う概算金が過去最高の水準で、先高観が広がっている。加えて、猛暑による高温障害や少雨による米作への懸念する向きから米価上昇の見方が広がっている。
気象庁、３年連続で「最も暑い夏」
気象庁は夏（６～８月）の日本の平均気温は平年を２．３６度上回り、統計を開始した１８９８年以降で最高だったと発表した。３年連続で「最も暑い夏」となった。同庁によると、地球温暖化で気温が上昇しており、長期的に見れば、今後も極端に暑い夏が増える可能性が高いと見ている。直近の向こう１カ月は全国的に平年より高温になる見通しを示している。地域別にみると、北日本が平年比３．４度、東日本が２．３度、西日本が１．７度高く、いずれもが統計開始以降で最高となっている。
世界で約７．２億人が栄養失調状態
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は報告書で２０２４年に世界の約７億２千万人が栄養失調状態だったとする推定を公表した。報告書では、栄養失調はここ数年減少傾向にあるものの、アフリカや西アジアで増加が見られると指摘したうえで、食料価格の高騰による影響があるとして、各国政府に貧困層への支援策を講ずるよう訴えている。２０３０年までに飢餓撲滅を目標に掲げる国連はこの推定を受け、「大きく後れを取っている」と指摘した。
金価格、過去最高値の１万８千円突破
金価格の指標となる地金大手の田中貴金属工業での店頭販売価格が１グラム当たり１万８００１円となり、過去最高値となった。また、買い取り価格も過去最高値の１グラム当たり１万７８０９円となった。金価格上昇の背景には、金利が付かない金の魅力があり、資金を移動する動きが広がっているとの見方がある。加えて、中東情勢やウクライナ情勢を巡る世界不安の広がりもあり、昔から安全資産と言われる金購入が拡がっているものとみられている。
企業の女性管理職割合は最高の１１％
帝国データバンクの調査によると、企業の女性管理職（課長相当職以上）の割合は平均で１１．１％となり、過去最高を記録した。女性管理職の割合は、大企業で８．３％、小規模企業で１４．３％となり、小規模ほど割合が高くなっている。政府が掲げる「２０２０年代の可能な限り早期に３０％程度とする」目標に大きく届いていない。女性管理職の割合が低迷する状況について、企業の３１．８％は「女性管理職の割合が増加する」とみているが、「変わらない」とみる企業も半数近くの４２．７％あった。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」