2025年12月23日トピックス
日銀、政策金利を０．７５％に引上げ
日銀は１２月１９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を現行の０.５％程度から０．７５％程度に引き上げることを決定した。利上げは今年１月以来７会合ぶりで、政策金利が０．７５％となるのは１９８５年８月以来３０年ぶりの高水準となる。植田総裁は「経済や物価が想定通リに推移すれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」と述べ、さらなる引き上げを示唆している。利上げは円高要因とされるものの、外国為替市場では金利水準がまだ低いと受け止められ、円安が進んだ。
与党税制大綱で「年収の壁」引上げ
１２月１９日に決定された２０２６年度与党税制改正大綱で焦点だった所得税が課せられる基準となる「年収の壁」で、現行の１６０万円から１７８万円へ引き上げられることとなった。基礎控除と給与所得控除の最低額をそれぞれ４万円引き上げた後に、基礎控除などをさらに１０万円上乗せし、１７８万円を達成するとしている。対象となる納税者は全体の約８割で、減税規模は約６５００億円となる。税制改正大綱では、物価高への対応や「税制の公平性確保」「資産形成・資産移転の在り方の見直し」を柱としている。
１１月対米輸出、８か月ぶりの増加に
財務省が発表した貿易統計によると、米国向け輸出額は１兆８１６９億円となり、前年同月比８．８％の増加になったことが分かった。８か月ぶりの増加となり、背景には自動車が金額・台数ともに増加したことに加え、医薬品の輸出が伸びたことが挙げられている。とくに、４月に自動車の対日関税が２７．５％に引き上げられたものの、９月に１５％に引き下げられたことで輸出が伸びた。トランプ米政権の高関税政策の影響が和らいだことで、自動車に加え、医薬品や鉱物性燃料の輸出が伸びた。
訪日外国人、過去最多の３９０６万人
政府観光局は１～１１月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で３９０６万人となり、通年で前年を約３０万人上回り過去最多となったと発表した。円安や紅葉シーズンを背景に欧米やオーストラリアを中心に本日需要が高まったことが背景にある。訪日自粛を国民に呼び掛けた中国からの訪日は約５６万人と鈍化したものの、１１月時点では自粛は限定的だった。１２月の訪日外国人を加えると、年間では４千万人を史上初めて突破する見込みにある。
７０歳まで働ける企業割合は３４％
厚生労働省の２０２５年高齢者雇用状況調査によると、７０歳まで働ける企業の割合は２．９ポイント増の３４．８％だったと発表した。人手不足を背景に、継続雇用制度を導入した企業が増えたと同省はみている。また、同省発表によると、６月１日時点の民間企業で働く障害者は前年比４．０％増の７０万４６１０人だったことが明らかになった。障害者雇用促進法は従業員４０人以上の民間企業、国と自治体に一定割合以上の障害者を雇用するよう求めた。
個人金融資産、過去最高の２２８６兆円
日銀は７～９月期資金循環統計で、９月末時点で個人が保有する金融資産残高は２２８６兆円だったと発表した。金融資産残高は前年同月比４．９％増加しており、過去最高を更新した。株高が続いたことや外貨建て資産の価値が円安効果で膨らんだことが挙げられている。個人資産の内訳では、株式等が前年同月比１９．３％増の３１７兆円、ＮＩＳＡ（新少額投資非課税制度）への資金流入が続いたことから投資信託が２１．１増の１５３兆円、保険が２．０％増の４１６兆円、現・預金は０．５％増の１１２２兆円だった。
大阪・関西万博の経済効果は３．６兆円
政府は大阪・関西万博の経済波及効果は約３兆６０００億円と試算結果を発表した。開幕前の２０２４年に約２．９兆円と発表していたが、公式グッズを中心にした消費の盛り上がりが約６５００億円もの経済波及効果を押し上げた。経済効果は、➀会場建設費を含む建設投資、②運営やイベント効果、③来場者消費の３項目から生産や消費の誘発額を分析し、最も上昇効果が高かったのは来場者消費で、開幕前の試算より３３００億円多い約１．７兆円だった。
「年賀状じまい」企業６割に迫る僅差
帝国バンクの調べによると、年賀状による新年の挨拶を取りやめる「年賀状じまい」をした企業は５８．１％となることが分かった。「年賀状じまい」をした企業の内訳をみると、「２０２３年１月分以前に送ることをやめた」（２２．０％）、「２０２４年１月分から送ることをやめた」（１５．４％）、「２０２５年１月分からやめた」（１０．４％）となっている。これに「２０２６年１月分から送ることをやめる」企業が１０．３％あった。費用や手間の削減に加え、取引先の「年賀状じまい」が挙げられた。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」