2026年1月6日トピックス
２０２６年度予算、過去最大の１２２兆円
政府は１２月２６日の閣議で２０２６年度当初予算案を決定した。一般会計の歳出総額が１２２兆３０９２億円となり、前年度より７兆円以上も多く、２年連続で過去最大を更新した。歳入では税収が好調な企業業績を背景に７年連続で過去最高を見込むものの、必要な歳出財源を賄うことができずに約２５％は国債の新規発行で賄うことになり、借金依存体質は解消されていない。予算案は１月招集予定の通常国会で審議後、３月末の成立見通しにある。
２０２３年度末「国の基金」残高、２０兆円超
会計検査院の調べによると、国庫補助金で独立行政法人や都道府県などに設けられた「国の基金」の２０２３年度末時点での残高が約２０兆４１５７億円になることが分かった。国の基金残高の全体像が明らかになったのは初めてとなる。「国の基金」は２０１９年度末時点より約５倍にまで膨らんでいるが、新型コロナウイルスや経済対策への巨額計上が挙げられている。検査院では「不要な積み増しや不適切な管理実態を指摘した」うえで、「規模の見直しや使用見込みのない資金の国庫返納」を求めている。
２０２６年度地方交付税、８年連続で増加
２０２６年度自治体に配分する地方交付税の総額は２０兆２千億円となった。前年度当初予算を１兆３千億円上回り、８年連続で増額となり、２０兆円を超えるのは２００１年度以来２５年ぶりとなる。増額となった背景には、社会保障費の増加に加えて、物価高、給食無償化や自治体職員の給与引き上げなどが挙げられている。また、自治体の財源となる地方税の軽油取引税の暫定税率廃止と、自動車取得時の地方税である「環境性能」廃止に伴い減収となる分については地方特例交付金として国が補填する。
今年日本の平均気温、歴代３位見通しに
気象庁は１１月までの日本の平均気温は平年（１９９１～２０２０年の平均）を１．２５度上回ると発表した。統計を開始した１８９８年以降で歴代最高だったのは２０２４年の１．４８度で、２０２５年は３位の高い気温となった。平均気温が上位５位の全てが２０１９年以降で高温傾向が続いているとしたうえで、同庁では「今後も続くかは分からないが、地球温暖化の影響もあり、長期的に見れば、上昇していくのは間違いない」との見解を示している。
日本の１人当たりのＧＤＰ、世界２４位
内閣府の発表によると、２０２４年の日本の１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）はドル換算で３万３７８５ドルとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３８カ国の中で、２４位だったことが分かった。前年度の２２位から転落し、比較可能な１９９４年以降で最低だった。首位はルクセンブルクの１３万７４９１ドルで、約４倍もの開きがあった。名目ＧＤＰは物価変動が反映され、物価高の日本は円ベースで金額が増えているものの、円安が進む中でドル換算では目減り影響が大きくなっている。
１８歳新成人、過去２番目少ない１０９万人
総務省は２０２６年１月１日時点の人口推計によると、新成人（１８歳）は１０９万人と発表した。統計がある１９６８年以来で最少だった２０２４年（１０６万人）に次いで２番目の少なさとなっている。新成人人口で最多だったのは第一次ベビーブーム世代が成人した直後の２４６万人で最多を記録したものの、その後、減少傾向が続いている。一方、年男・年女の午年生まれは９４０万人で、十二支の中で最も少なっている。
下請けいじめ防止、取適法が施行
１月１日、下請けいじめを防ぐ「中小受託取引適正化法（取適法）」が施行された。発注した大企業が受注した中小企業に対しコストが見合わない取引価格を一方的に決めることや手形による支払いを禁じるもので、中小企業の価格転嫁を行う適正な取引を促すことを狙いとしている。法律では受発注する双方が対等な関係にあることを意味し、「下請け」という用語を排除し、発注側を「委託業者」、受注側を「中小受託業者」とし、双方が対等であると位置づけしたことが意義深い。
お年玉、約４割がキュシュレスを希望
調査会社のインテージが１５～１９歳を対象に２０２６年のお年玉に関する調査を聞いたところ、スマートフォンのキャッシュレス決済でもらいたい人が３８．５％に上ることが分かった。同社が２０２３年分から調査しており、キャッシュレスでもらいたい人の割合は上昇傾向にあり、２０２５年分より８．０ポイント増えている。若者は利便性を重視してキャッシュレスでの受け取りを望む傾向が強まっている。しかし、お年玉をあげる側の９割以上が現金と答えており、「ありがたみが伝わる」「対面の方は感動が大きい」とし、お年玉のミスマッチが見られた。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」