2026年1月13日トピックス
日銀、日本経済は供給が需要を上回る
日銀の発表によると、日本経済はモノやサービスに対する需要が不足し、工場の設備や生産といった供給力が余っている状態が続いていることが示された。本来であれば、値下げの動きが拡がって値下げの動きが見られる状況にあるものの、円安状況下では食料品をはじめとする物価高に歯止めがかからない状況に陥っていることを示した。円安で需給ギャップが続いているもので、需要不足の状態が２０２０年４～６月期から２２四半期（５年半）続いていることを示している。
首相の衆院解散の意向報道で円安に
高市首相が通常国会冒頭で衆院解散を検討していることが周辺に伝えられたことから、９日のニューヨーク外国為替市場で円安・ドル高が進み、１ドル＝１５８円台まで進んだ。円を売ってドルを買う動きが拡がり、約１年ぶりの円安水準となった。背景には、高市首相の高い支持率を背景に衆院の解散・勝利となれば、首相が掲げる積極財政が一段と進むとの見方から、円売り圧力が高まったものと見られている。また、日経平均先物も衆院解散から政権基盤の安定期待から先物買いが進み、前日比１７００円超も上昇した。
自衛隊「現状維持」が依然として最多
内閣府の「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、自衛隊の規模・能力に関して「今の程度でよい」が最も多い４９．８％だった。一方、「増強した方がよい」の回答は首位に肉薄する４５．２％に上り、１９９１年以降で最多となった。内閣府は「中国やロシア、北朝鮮による脅威が増す安全保障環境が影響したもの」と分析している。また、自衛隊に期待する役割（複数回答）では、「災害派遣」（８８．３％）、「国民保護」（７９．４％）、「周辺海空域などの安全確保」（７８．１％）が挙げられた。
１１月実質賃金、１１カ月連続のマイナスに
厚生労働省は１１月の毎月勤労統計調査で、物価変動を反映した労働者１人当たりの実質賃金は前年同月比２．８％減だったと発表した。食料品をはじめとする物価高騰に賃上げが追いついていない状況で、実質賃金は１１ヵ月連続でマイナスを記録した。一方、名目賃金である現金給与総額は前年同月比０．５％増の３１万２０２円となり、４７カ月連続でのプラスとなっているが、物価上昇に追いついていない状況が続いている。
２０代外国人住民比率は急増の９．５％
共同通信が２０１５年と２０２５年の住民基本台帳を分析したところ、日本国内の２０代人口に占める外国人住民の比率が２０１５年の４．１％から１０年後の２０２５年には９．５％と、２倍以上に増加していることが分かった。少子化の影響で日本人の若年層が大幅に減る中、外国人が労働だけでなく、社会保障の担い手としての存在感が増している。２０代外国人の男女別比率は男性が１０．１％、女性が８．９％で、都道府県では群馬県の１４．１％が最も高かった。
医師総数、過去最多の３４万７千人
厚生労働省が発表した２年ごとに調査している医師・歯科医師・薬剤師統計によると、２０２４年末時点での医師総数は３４万７７７２人で、過去最多を更新したことが明らかになった。薬剤師も過去最多の３２万９０４５人だった。歯科医師は１．５％減、小児科医が１．３％増、産婦人科・産科医は１．２％減となっている。また、医療施設に従事する人口１０万人当たりの医師数は全国で５．３人増の２６７．４人となり、都道府県別での最多は徳島県の３４５．４人だった。
交通事故死は最少も、政府目標を達せず
警察庁の集計によると、２０２５年全国の交通事故死者数は前年比１１６人減の２５４７人で、１９４８年以降で最も少なかったことが明らかになった。しかし、政府が掲げる２０２１～２５年度の交通安全基本計画では２０２５年度までに死者数を２千人以下にするとの目標には届かなかった。２０２５年度の死者数は６５歳以上の高齢者が全体の５５．９％を占めている。都道府県別の死者数は、神奈川が１３９人で最多となり、東京（１３４人）、北海道（１２９人）が続いた。
ＪＴＢ予測、今年のインバウンドは約３％減
ＪＴＢは２０２６年の訪日客は前年比２．８％減の４１４０万人になるとの予測している。予測は観光庁や日本政府観光局、そしてＪＴＢグループの予約動向を基にしたもの。日中関係の冷え込みから中国や香港からの旅行客が減少すると見込んでいる。また、昨今の円安傾向や欧米やヨーロッパなどの日本ブームから旅行先に選ばれてきたが、今年は踊り場に達しかねないことともなりそうだ。一方、総消費額の予測では前年を上回る９兆６４００億円を見込んでいる。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」