2026年03月18日更新社会・経済の動き

2026年3月17日トピックス

石油備蓄１．５月分を３月１６日放出開始

高市首相は３月１１日、日本が保有する石油備蓄のうちの１か月半の消費量の相当分を３月１６日に放出することを表明した。背景に、米国やイスラエルによるイラン攻撃から原油価格が高騰するとともに、イランが石油といったエネルギー輸送ルートであるホルムズ海峡を封鎖したことで、供給不安があることから、石油備蓄を放出することを決めた。石油備蓄の放出は、国家備蓄のうち１か月分、民間備蓄のうち１５日分とした。経済活動の根幹となる石油放出は安定供給を図り、景気の下支えする狙いがある。

中東情勢激変が響き、円が下落

３月１２日の東京外国為替市場は一時約２ヵ月ぶりとなる１ドル＝１５９円前半をつけた。中東情勢の激変から投資家が「有事のドル買い」から円を売り、ドルを買う動きが拡がり、一気に円安ドル高となった。また、円を売る動きは株式と債券を動きが加速し、トリプル安の展開となった。外国為替市場では原油価格上昇が大半のエネルギーの大半を輸入に頼る日本への悪影響となることから円が売られ、決済に必要なドルが買われた。

１月実質賃金は１３ヵ月ぶりのプラスに

厚生労働省は１月の毎月勤労統計調査で１人当たりの実質賃金は前月比１．４％増加し、１３ヵ月ぶりのプラスとなったと発表した。背景には、賃上げにより所定内給与が３．０％増加したことと併せ、物価の上昇が鈍化したことが背景にあるとしている。名目賃金となる現金給与総額が４９ヵ月連続プラスとなり、物価の伸びを上回ったことが実質賃金をプラスにした。ただ、足元では、中東情勢の激変から石油への依存体質の日本にとって、ガソリンなどの高騰から物価への影響で実質賃金への影響が懸念される。

被災地の復興、「順調」評価は５８％

日本世論調査会の世論調査によると、東日本大震災による被災地の復興が順調と評価した人は「どちらかといえば」を含めて５８％にとどまっていることが明らかになった。一方、順調ではないと評価する向きは「どちらかといえば」を含め４１％と半数近くにあり、１５年の歳月を経てもなお道半ばとの評価を下している。また、深刻な福島第一原発の廃炉は政府が目標する２０５１年まで完了するとすることには６０％が「できるとは思わない」と答え、実効性への疑問視する向きが多かった。

ＡＩ活用企業は７５％、９割が業務削減効果

財務省が全国企業を対象にした調査で、人工知能（ＡＩ）を活用している割合が７５％だったことが分かった。全国約１１００社からの回答があり、ＡＩ活用は大企業で８９％、中小企業が６５％だった。ＡＩの企業での活用用途では、文書作成や情報検索が企業規模や業種を問わずに多く、財務や顧客分析、開発・技術といった高度業務をＡＩに任せている企業は２０％で少なかった。また、ＡＩ活用企業に効果を聞いたところ、業務時間の削減効果を上げる企業が９１％に上った。

消費税減税、「プラス影響」企業は２５％

帝国データバンクが企業を対象にインターネット調査で、先の衆院選で各政党が掲げた消費税減税が実現した場合に「自社にとってプラスの影響の方が大きい」と答えた企業は２５．７％にとどまることが分かった。調査では、消費が刺激されると期待する向きがあったが、業務の複雑化を懸念する声や財源確保への不安も根強く見られた。また、減税対象の期間設定などから、「価格の設定に伴う経理処理などで非常に混乱する」「システム改修と制度周知にコストがかかる」などの指摘する意見もあった。

ＮＴＴ東西の加入電話、９００万件割れ

ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が提供するメタル（銅線）回線を用いた固定電話サービスの契約数が２０２６年度中に９００万件を割り込む見通しにあることが明らかになった。両社の２０２６年度末予測では、前年度末の契約数から約１００万件減る見通しにある。加入電話は１９９７年１１月時点では６１０８万件あったが、携帯電話の普及が進むにつれ、減少の一途を辿っている。また、両社の公衆電話数も２０２６年度末には約７万３千個となり、８万個を割り込む見通しにある。

JR東日本、３９年ぶりに運賃値上げ

ＪＲ東日本は１９８７年の民営後初めてとなる運賃値上げを３月１４日実施した。値上げは利用者の減少や物価高による経費の増加が主な理由で、年間約８８０億円の増収を見込んでいる。同社では「経営努力だけでは安全と安定した輸送、品質の高いサービスを賄う資金を確保できない」として、利用者への理解を求めている。値上げ率は普通運賃が７．８％、通勤定期が１２．０％、通学定期は４．９％となっている。

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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」