社会・経済の動き

2022年1月25日トピックス

12月の輸出入は過去最高を記録

財務省は2021年12月の貿易統計で、輸出は前年同月比17.5%増の7兆8814億円、輸入は同41.1%増の8兆4638億円とり、輸出入ともに過去最高となったと発表した。輸出から輸出を差し引いた貿易収支は5824億円となり、5か月連続での赤字となった。輸出は自動車生産が回復するとともに鉄鋼が伸び、他方、輸入は原油高が響いたことが背景にある。同時に発表された2021年通年での貿易収支は1兆4722億円の赤字だった。

原油先物価格、7年ぶりの高値水準に

1月19日の東京商品取引所で中東産原油の先物価格が1キロリットル当たり5万9020円となった。前日比310円高く、5万9千円を超えるのは、約7年2か月ぶりとなった。世界的な経済回復からエネルギー需要が急激に増していることが背景にある。また、ニューヨーク原油先物相場でも米国産標準油種(WTI)の2月私も、1バーレル=85ドル台後半を付け、2014年10月以来、約7年3か月ぶりの高値水準となっている。今後、一段の物価上昇要因となることは避けられそうにない。

2021年訪日客数は過去最少の24万人

観光庁は2021年の訪日客数は24万5900人となり、統計が開始された1964年以降で最少だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大により、日本における水際対策が講じられたことや各国での渡航制限が影響している。2020年比でみると、94.0%減で、過去最大の減少率を記録した。他方、日本人の出国者数は2020年比83.9%減の51万2200人となり、1969年並みの水準まで大きく落ち込んだ。訪日客数がコロナ感染前にまで戻るかは先行き不透明である。

2021年自殺者数、2年ぶりに減少

厚生労働省の発表によると、2021年の自殺者数は2万830人となったことが明らかになった。2020年はコロナ禍の影響で11年ぶりに増加に転じたものの、昨年は2年ぶりに減少した。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は全国では16.5となり、男女別にみると、男性が22.5、女性が10.8となっている。また、都道府県別にみると、山梨が23.7で最も高く、青森(23.6)、新潟(21.2)が続いた。

過疎の自治体、初めて5割超に

総務省は2020年の国勢調査を受け、人口減少や財政力の法的基準に応じた「過疎地域」に指定される自治体が2022年度に全国で885市町村に上ることが明らかになった。東京23区を除く全国1718市町村のうち51.5%にあたり、1970年に指定制度が開始されて以降、過疎自治体が初めて5割を超えた。政府が返済の7割を負担して自治体を支援する過疎対策事業債(過疎債)の費用として、本年度当初予算で5200億円を計上しており、人口減少で過疎地域指定が増えれば、増額は避けられない。

終末時計、過去最短の「残り100秒」

アメリカの原子力科学者の団体がノーベル賞受賞者を含む科学や安全保障の専門家らの検討に基づき人類が滅亡するまでの残り時間を象徴的に示している「終末時計」で、今年も過去最も短い「100秒前」との見解を示した。終末時計は人類が滅亡する時刻を「午前0時」と想定し、危機がどの程度差し迫っているかを象徴的に示すもの。今年は核戦争や気候変動の脅威をはじめ、安全ではないとして、一昨年発表された過去最短の残り100秒を据え置いた。  

2021年、中古車登録は過去最低に

日本自動車販売協会連合会は2021年の国内中古車登録は前年比2.7%減の372万8751台だったと発表した。過去最低となった背景には、半導体不足などにより自動車メーカーが新車を減産せざるを得ない状況に陥り、中古に回る台数が減ったことが挙げられている。中古車の登録台数は2年連続で減少し、車種別にみると、乗用車が2.9%減、トラックが0.8%減となっている。中古車の登録が減少したことで人気が高まり、中古車の落札価格は高値水準で推移している。

消防団員数、最少を更新の80万人

総務省消防庁は昨年4月1日時点での全国の消防団員数は80万4877人だったと発表した。前回調査の2020年4月時点より1万3601人少なく、過去最少を更新した。若者の消防団離れに加え、コロナ禍で勧誘活動が停滞したことが背景にある。消防団は全市区町村にあり、団員数は1952年のピーク時には200万人以上だったが、年を追うごとに減少してきている。消防庁では団員確保に向け、これまで1回あたりの出動時の報酬を「5千円以下」から今年4月以降は「8千円」にするよう求めている。


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記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」


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