社会・経済の動き

2022年12月27日トピックス

2023年度予算、過去最大の114兆円

12月23日、政府は2023年度一般会計の歳出総額が過去最大となる114兆3812億円となる予算案を閣議決定した。予算案では防衛力強化を最重要課題として防衛関連では米軍再編経費を含め過去最大となる6兆8219億円を確保し、前年度比1.26倍に増やした。歳出で最も多くを占めたのは医療費や年金等を含む社会保障費が過去最大の36兆8889億円となった。これら膨らみ続ける歳出を賄うために35兆6230億円の国債発行で歳入の3割を賄う、借金に依存する厳しい財成運営となる。

日本の生産性は38カ国中で27位に

日本生産性本部は2021年の労働生産性の国際比較で、日本は経済開発機構(OECD)加盟28カ国中27位だったと発表した。前年から一つ順位を下げ、比較可能な1970年以降で最低を記録した。日本の1時間当たりの生産性は49.9ドル(購買力平価換算で5006円)で、先進7カ国(G7)の中で日本は1970年以降最下位が続いている。監修した学習院大の滝沢教授は「生産性向上には人への投資が不可欠で、企業が従業員に必要なスキルを考え訓練を受けさせることが重要だ」と指摘している。

来年度GDP成長率、1.5%成長を予測

政府は2023年度の実質国内総生産(GDP)成長率を1.5%とする経済見通しを閣議決定した。今年7月時点の見通しから0.4ポイント上方修正した。実質GDPの金額を過去最高の558兆円とした。2023年度は賃金上昇が下支えして個人消費を2.2%増と見込み、企業の設備投資も5.0%増とし、内需による経済のけん引を見込んでいる。また、輸入は2.5%増、輸出は2.4%増と見込んでいる。ただ、民間シンクタンクの多くが実質GDP成長率を1.0%前後と予測しており、政府見通しは楽観的との指摘もある。

企業の約3割が「過剰債務感」を抱く

東京商工リサーチが企業を対象にしたアンケート調査で、自社が「過剰債務」と答えた企業は29.8%に達していることが分かった。前回調査の10月時点から1ポイント改善しているが、依然として、3割の企業で「過剰債務感」を抱いている。過剰債務率が高い業種は、宿泊業(67.8%)、飲食店(65.2%)、その他の生活関連サービス業(62.9%)だった。また、逆に「貯蓄過剰感」と答えた企業は14.7%だった。

今年の出生数、初めて80万人割れに

厚生労働省の人口動態統計によると、今年1~10月に生まれた赤ちゃんの数は前年同期比4.8%減の66万9871人となり、年間出生数の概数が初めて80万人を割り込むことが明らかになった。12月まで傾向が変わらないとすると、77万人台となる可能性があり、統計開始以来で最少となる。背景には、同省では未婚化や晩婚化に加え、新型コロナウイルスの流行による感染不安から妊娠を控える傾向があったとみられると指摘している。

平均寿命トップ、男性は滋賀、女性は岡山

厚生労働省が5年に一度、都道府県別の平均寿命を公表しているが、2020年データでは男性の平均寿命が最も長いのは滋賀県(82.73歳)で、長野県(82.68歳)、奈良県(82.40歳)が続いた。滋賀県は5年前調査に続いて2回連続でのトップとなった。女性は岡山県の88.29歳が最も長く、滋賀県(88.26歳)、京都府(88.25歳)が続いた。逆に、最下位だったのは、男女ともに青森県で、男性が79.27歳、女性が86.33歳だった。

消防団員数、過去最少の78万人

総務省消防庁の発表によると、2022年4月1日時点での消防団員数は過去最少の78万3578人だったことが明らかになった。負担の重さから消防団離れが進み、とくに活動の中心となるべき20~30代の入団者が減ってきており、団員に占める40歳以上の割合は60%を超え高齢化が深刻となっている。団員数がピークだった1952年には200万人を超えていたが、年々減少が続いてきている。同庁では「家庭や仕事が忙しい若者にとって消防団加入はハードルが高くなっている」と分析している。

小中学生の学習費、過去最高に

文部科学省の調査によると、昨年度、公立の小中学生と私立の小中学生の授業料や修学旅行費、学校納付金、塾などかかった「学習費」は過去最高になったことが分かった。学習費の1年間平均は、公立小で35万2566円、私立小で166万6949円、公立中で53万8799円、私立中で105万4444円。いずれも過去最高となった。幼稚園から高校まで全て私立に通った場合の学習費の総額は1838万円で、全て公立だった場合と比べ3.2倍にも達している。


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記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」


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