2025年5月27日トピックス
ムーディーズ、米国債を最上位から格下げ
格付け会社ムーディーズ・レーティングスは米国債の格付けを最上位の「Ａａａ」から「Ａａ１」に引き下げた。引き下げた理由として同社は膨らみ続ける３６兆ドル（約５４００兆円）の債務の持続性に懸念があるとしている。同社は主要格付け３者の中で、最上位の「Ａａａ」を維持してきたが、「現在検討されている米政権の財政案によって義務的な歳出が複数年に亘り大幅に削減されるとは考えにくい」としつつ、「米国の財政状況は過去と比較して悪化する可能性が高い」としている。
２０２４年度実質賃金は０．５％減に
厚生労働省が発表した２０２４年度の毎月勤労統計調査で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金の月平均は前年度比０．５％減だった。実質賃金のマイナスは３年連続。政府は２０２９年度までに実質賃金が１％程度上昇するのが当たり前の社会にしていくとの目標を掲げているが、賃上げが物価上昇に追いついていない状況となっている。就業形態別に給与総額をみると、フルタイムの一般労働者が３．５％増の４５万５７２６円、パートタイム労働者が３．９％増の１１万２６３７円だった。
４月消費者物価、コメが最大の９８％上昇
総務省は４月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は物価変動が大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比３．５％上昇の１１０．９となったと発表した。前年同月比を上回るのは４４ヵ月連続。高騰が続く米類は９８．４％で、過去最大の上昇幅を更新している。備蓄米を放出したものの、十分な効果が波及せずに高止まりが続いている。原材料価格や物流費の高騰から、幅広い分野で値上げが続き、月を追う毎に消費者物価指数を押し上げている。
７３％が消費税の「減税」「廃止」を求める
共同通信社が行なった世論調査によると、物価高対策としての消費税の在り方について尋ねたところ、減税や廃止を求める回答が７３．２％に上ることが分かった。内訳をみると、「食料品のみ減税するべきだ」が３８．４％、「全て減税すべきだ」が１９．８％、「廃止すべき」が１５．０％、「減税すべきではない」が２４．８％となっている。物価高への家計への支援策として消費税減税や廃止を望む声が挙がった。
今夏、２年連続で節電要請を見送り
経済産業省は家庭や企業に対する節電要請を今夏の節電要請を見送る方針を決定した。２年連続での見送りで、５月２３日に開かれたエネルギー政策に関する有識者会議で見送り方針を決めた。決定の背景には、電力供給余力を示す予備率が猛暑を想定しても安定供給に最低限とされる３％を全国的に上回り見通しにあることが背景にある。同省では「異常気象や発電所のトラブルなど予断を許さない状況にある」としたうえで、「緊張感をもって電力需給をモニタリングする」としている。
今春卒大学生の就職率、過去２番目
内閣府が１６歳以上の２万人を対象にした２０２４年の孤独・孤立に関する実態調査によると、孤独感が「ある」と答えた人は３９．３％に上ることが分かった。孤独感が「ある」とした人に対して「影響を与えたと思う出来事」を尋ねたところ、「家族との死別」が最も高い２４．６％で、「１人暮らし」「転校・転職・退職（失業を除く）」「心身の重大なトラブル（病気・けがなど）」が挙げられた。２０２４年４月に孤独・孤立対策推進法が成立・施行されており、今回の調査結果を基に取り組みが求められる。
日本人の大腸がん、約５割で毒素が変異
国立がんセンターなどのチームが世界１１カ国で大腸がんのゲノム（全遺伝情報）を調べた結果、日本人患者約５割で一部の腸内細菌が分泌する毒素が原因となる固有の変異が見つかった。大腸菌など一部の腸内細菌が分泌する「コリバクチン毒素」による変異が日本人患者の約５割から見つかった。他国の患者の平均より２．６倍多く、毒素が大腸細胞のＤＮＡを傷つけて、がん発症につながる変異を起こすとみられている。とくに、５０歳未満の若年患者に多くみられ、７０歳以上の患者の約３．３倍だった。
４０代の７割が「自分の葬儀して欲しくない」
葬祭事業のティアが２０～７０代の男女を対象に自身の葬儀について尋ねたところ、６２．６％が「自身の葬儀をして欲しくない」と考えていることが分かった。一方、「してもらいたい」と答えた人は３７．４％で、年代別に見ると、４０代が最多の７４．８％だった。一方、身の回りの品を整理したり、墓や葬儀の移行を固めたりする「終活」に取り組んでいる人は２４．６％で、年代別では７０代が最多の４８．０％だった。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」