2025年12月2日トピックス
２０２５年度補正予算、６割は国債増発
１１月２８日、閣議決定された２０２５年度補正予算総額は１８兆３０３４億円だった。その歳入うち、国債の追加発行額は約６割に相当する１１兆６９６０億円となり、昨年度の補正予算での発行額の約２倍となる。長期金利が上振れしている状況にあり、今次の国債新規発行頼みによる補正予算について、エコノミストは「財政規律は極めて緩く、責任を欠く単なる積極財政だ」と指摘している。
全国の農業従事者は約１０２万人に減少
農林水産省は全国の自営農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は１０２万１千人だったと２０２５年農林業センサスで発表した。前回調査の２０２０年時点から３４万２千人減少した。減少率は２５．１％となり、１９８５年以降で過去最大だった。農業の担い手が減少する背景について、資材高騰や猛暑の影響から高齢者を中心に離農や廃業が加速したことが要因だと同省では指摘している。基幹的農業従事者の平均年齢は０．２歳下がり、６７．６歳だった。
２０２４年度、約７割の病院が赤字
厚生労働省の２０２４年度医療経済実態調査によると、病院のうち６７．２％が赤字だったことが判明した。病院の収益から給与や材料費などの費用を差し引いた利益が収益に比べどれほどあるかを示す医業利益率の平均はマイナス７．３％で赤字だった。病院の種類別にみると、全ての種類の病院で半数以上が赤字で、最も高かったのは、一般病院が７２．７％、精神科病院が６６％、療養型病院が５３％となっている。同省では「物価・人件費・物件の伸びが費用面を押し上げ、赤字要因の１つだ」としている。
中企庁、賃上げ試算サイトを開設
中小企業庁は１０月下旬に経営者が従業員の賃上げに要するケースに応じてその原資となる利益を確保するために試算できるサイトを開設した。サイトでは従業員数や時給引き上げ額を入力すると、どれだけ原資となる利益を伸ばす必要があるかを自動で算出する仕組み。また、サイトには中小企業が利用できる補助金や人材支援制度の一覧も掲載し、賃上げを促進する内容となっている。同庁では「人件費がいくら増えるかを想像しやすい」と利用を呼び掛けている。ただ、賃上げに伴って増加する社会保険料などの費用は含まれていない。
中小企業の価格転嫁率は５３％
中小企業庁は中小企業がコスト上昇分を価格に転嫁した割合を示す価格転嫁率は５３．５％だったと発表した。２０２１年９月に調査を開始して以降で最も高かった。今回の調査では都道府県別の価格転嫁率を初めて公表しているが、島根県が５８．６％で最も高く、岩手県が４５．５％で最低だった。価格転嫁が必要な中小企業のうち、一部でも転嫁できた企業は８３．２％で、このうち全額を価格転嫁できた企業は２７．３％にとどまり、一方で価格転嫁できなかった１５．８％に上っている。
世界の紛争での犠牲、約２４万人
英国のシンクタンクである国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は世界の武力紛争に関する報告書で、昨年７月～今年６月までの１年間で紛争による犠牲者は２３万９５８７人に上ったと発表した。犠牲者は前年同期比２３％増加している。ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区のガザの戦闘、スーダンやミャンマーの内戦の死者が半数以上を占めている。ＩＩＳＳは民間人への攻撃や人道支援物資の輸送妨害、民間のインフラ破壊など戦争犯罪に相当する行為が顕著になっていると訴えている。
デジタル競争力、日本は３０位
スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した「２０２５年版世界デジタル競争力ランキング」によると、日本は世界の主要な６９カ国・地域で３０位だった。ＩＭＤがデジタル領域の「知識」「技術」「将来への備え」の３分野について採点し、順位付けしたもので、日本は科学への取り組みなどで評価を高め、前年から順位を１つ上げた。先進７カ国ではイタリアを日本は上回ったものの、欧米やアジアの先進地との差は依然として大きい。首位はスイスで、２位にアメリカ、３位にシンガポールだった。
東宝、映画「国宝」興行収入が歴代１位
東宝は映画「国宝」の興行収入が１７３億７千万円になったと発表した。これまで邦画実写作では歴代最高だった「踊る走査線 レインボーブリッジを封鎖せよ！」の１７３億５千万円を超え、２２年ぶりに歴代興行収入１位となった。興行通信社のまとめでは、全体でのランキングではアニメ映画「鬼滅の刃 無限列車編」（歴代興行収入１位）や洋画「タイタニック」（同４位）などのベスト１０に続き、「国宝」は歴代１１位となった。
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記事提供元：（有）ホップステップ「新聞・経済のうごき＠.yomu」