社会・経済の動き

2022年2月8日トピックス

OECD加盟国、消費者物価6.6%上昇

経済協力開発機構(OECD)の発表によると、2021年12月の加盟38カ国の消費者物価指数は前年同月比6.6%上昇したことが明らかになった。1991年以降で30年ぶりの高水準となった。背景には、原油や天然ガスといったエネルギー価格が同25.6%と急激な上昇になったことに加え、食品価格も6.8%上昇したことがある。日本は0.8%の上昇にとどまったが、米国は7.0%、英国が4.8%、ドイツが5.3%とそれぞれ上昇した。

輸入品の23%を中国に依存する日本

内閣府は公表した「世界経済の潮流」で、日本が中国からの輸入依存度が高い品目は輸入全体の23%に上る実態にあることを明らかにした。2019年時点で、全体の約5千品目のうち、中国からの輸入が金額換算で5割以上を占めているのは1133品目に上っている。公表された「世界経済の潮流」の中で、特定国からの輸入が過半を占めていることに関し、「主要輸入国先で何らかのショックが起きると原材料供給にも制約が起こりやすい構造だ」と指摘したうえで、サプライチェーン(供給網)強化の必要性を訴えている。 

2021年の国内宿泊者数は3億人

観光庁は宿泊旅行統計で、2021年に国内の旅館・ホテルに宿泊した人は3億1575万人だったと発表した。コロナウイルス感染拡大が始まった2020年比では4.8%減だったが、コロナ禍以前と比べると47.0%減となっている。比較が可能な2011年以降、2年連続で最少を更新している。2021年の宿泊者の内訳では、日本人が前年比0.1%増の3億1154万人、外国人が同79.3%減の421万人だった。観光事業支援策として計画された「Go To トラベル」の再開のメドが立っておらず、宿泊事業者の苦悩は続いている。

農産物の輸出額、初の1兆円超え

農林水産省は2021年の農林水産物・食品の輸出額は1兆2385億円になったと発表した。前年比25.6%増で、9年連続で過去最高を記録し、1兆円を超えたのは初めてとなる。経済活動の回復傾向から日本食レストランなどの外食や家庭用の需要が増えたことに加え、インターネットでの通信販売も拡大した。輸出先の国・地域別では、中国が35.2%増の2224億円で、2020年まで首位だった香港(2190億円)を抜き、首位となった。

60カ国でオミクロン派生型を確認

新型コロナのオミクロン株の一種である派生型「BA・2」が日本を含む世界60カ国で確認された。「BA・2」はオミクロンの主流型を上回る感染力を持つとされ、「ステルス(隠れ)オミクロン」とも呼ばれて、主流型を上回る感染力を持つとされている。厚生労働省のまとめによると、1月23日までに国内の検査で47例確認された。現時点で、「BA・2」が重症急増やワクチンの無効化を示す結果はないものの、各国では警戒感を強めるとともに、専門家が分析を進めている。

国外に保有財産額は4兆1千億円

国税庁の発表によると、外国に5千万円を超える資産がある人に提出を義務付けている「国外財産調書」の2020年分を集計したところ、提出件数は1万1331件で財産総額は4兆1465億円だったことが明らかになった。提出件数は7年連続で増加したが、総額は前年比2.6%減となり、初めて減少に転じた。保有財産の内訳をみると、有価証券が2兆1225億円、預貯金が7208億円、建物が4523億円だった。    

雇用保険料引き上げを閣議決定

政府は雇用保険料率の引き上げを盛り込んだ雇用保険法改正案を閣議決定した。保険料率は2段階で引き上げるとして、現在の労使合わせて賃金の0.9%を、4月に0.95%に、そして10月に1.35%に引き上げる。保険料率引き上げの背景には、新型コロナウイルス感染拡大によって、雇用調整金の支給額が急増し、コロナ以前までに積み立ててきた財源が枯渇しかねない状況にあった。2段階引き上げではなく、4月に一度に引き上げることに関しては、今夏の参院選への政治的配慮から見送られた。

理想の上司、男性はウッチャンが6年連続

明治安田生命保険が就職予定の学生や会社員、公務員などを対象に、「理想の上司」で思い浮かぶ有名人を尋ねた調査によると、男性は内村光良、女性は水ト麻美がそれぞれ首位に選出された。2人は6年連続で首位に選ばれたが、親しみやすさややさしい印象が人気を集めたとされている。また、30~50代の社会人に聞いた「理想の新入社員」では、男性は大リーグの大谷翔平選手で、女性は競泳の池江璃花子選手が首位に選ばれた。大谷選手は6年連続で首位に選出されている。


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記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」


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