社会・経済の動き

2022年7月26日トピックス

6月の消費者物価、2.2%上昇

総務省は6月の全国消費者物価指数(2020年=100)は生鮮食品を除き前年同月比2.2%上昇の101.7だったと発表した。伸び率は2015年3月以来7年4か月ぶりの大きさとなった。調査対象の522品目のうち365品目が上昇し、前月の354品目を上回っている。品目別に上昇率が高かったのは、食用油が36.0%、中華麺が10.5%、食パンが9.0%となっている。また、電気代(18.0%)、ガス代(17.1%)はそれぞれ上昇しており、家計負担で重圧が増している。

2022年度上半期の貿易赤字は過去最大

財務省は2022年上半期(1~6月)の貿易統計で、貿易収支は7兆9241億円の赤字だったと発表した。比較可能な1979年以降で赤字額は最大となった。背景には、ロシアによるウクライナ侵攻により資源価格が上昇したことに加え、円安の進行により輸入額が増大したことが挙げられている。上半期における輸入額は前年同期比37.9%もの大幅な増加で53兆8619億円となり、初めて50兆円を突破した。輸出額も原材料や物流コストの上昇から15.2%増加の45兆9378億円だった。

原発事故処理水、放出を正式決定

原子力規制委員会は臨時会議で東京電力福島第1原発事故による処理水の海洋放出を正式に認可した。東電の計画では2023年春を目途に処理水に含まれている放射性物質トリチウム濃度を国が定める基準の40分の1未満となるよう海水で希釈し、海底トンネルを通して沖合約1キロの地点から放出するとしている。今後、規制委員会は設備工事の過程で詳細な放出手順や人員体制、トリチウム以外に測定する放射性核種などを審査するとしている。放出完了時期は数十年先と見込んでいる。

中国、来年にも人口世界一から陥落

国連の人口予測によると、2023年にインドが中国を抜き、世界一位になる見通しにあることが分かった。今年1月時点での人口は、中国が14億2600万人、インドが14億1200万人だったが、インドが年明けには中国を上回る。中国は長く続けた一人っ子政策により少子高齢化が進んでおり、生産や消費を支える若い世代が減少することで経済成長の鈍化は避けられないものとなる。人口世界一となるインドが今後の世界経済のけん引役になるとみられている。

ふるさと納税、最高更新の8千億円

 2021年度の全国の自治体が獲得したふるさと納税制度に基づく寄付金の総額が8千億円を突破したことが明らかになった。2008年度にふるさと納税制度がスタートした時点では寄付額が81億円だったが、13年を経て100倍を超える寄付金となった。2020年度は6725億円だったが、昨年度は1千億円超もの増加額となった背景には、新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要から日用品や食料品などの返礼を目当てに寄付が急拡大したとみられている。

グリーンランド、1日60億トンの氷が解ける

米コロラド大学の国立雪氷データセンターはグリーンランドで氷が解けて水になった量は7月15~17日にかけて1日当たり60億トンに上ったと発表した。同センターでは「過去30~40年の気候平均と比較すると、この1週間の解け方は普通ではない」として異常気象による気温上昇がグリーンランド氷柱を溶かしたとしている。世界的に異常気象が相次いでおり、中国は国内71カ所で史上最高気温を更新しており、河北省や雲南省では最高気温44度超を観測、イギリスでも史上初の40度を記録している。

新車減産が響き、中古車販売は過去最低

日本自動車販売協会連合会は2022年上半期(1~6月)の軽自動車を含む国内中古車販売台数は前年同期比7.0%減の182万2896台だったと発表した。過去最低となった背景には、半導体の供給不足やコロナによる部品調達難から新車の販売台数が減り、中古車に回る車が不足したことが挙げられている。中古車オークション運営大手のユー・エス・エスによると、6月の中古車の平均落札価格は前年同月比25.5%上昇の107万9千円だった。25カ月連続で前年同期を上回っている。

小中の児童生徒、10年間で100万人減

共同通信が国の統計を基に調査した結果、小中学校に通う児童生徒は2020年に約956万人だったことが明らかになった。10年前より100万人近く減ったことになる。また、10年間で児童生徒が30%以上減った自治体数は全国1892市区町村のうち346に上ることも判明した。特に郡部では学校の統廃合や休校も一段と進み、10年間で約3千校も減少していた。児童生徒数が極端に少ない小規模校は多数が参加する部活ができないことなど学習機会の確保が課題だと同社は指摘している。


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記事提供元:(有)ホップステップ「新聞・経済のうごき@.yomu」


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